Q
「電気代が安くなる」との勧誘を受け、新電力の会社と契約をした。契約後しばらくは多少安くなったが先月から突然、通常の倍の請求額になった。事業者に確認すると、約款が変わったなどと言われ納得できない。

A
　電力やガスの小売全面自由化以降、多くの事業者が参入し、生活状況に応じた安価なプランも選択できるようになりました。しかし、近年の世界情勢の変化などにより輸入する燃料費が高騰し、各家庭の光熱費負担も大きくなっています。
　当該事業者に確認したところ「電力卸売価格に連動するプランを採用している。さらに燃料費調整額について、独自の算出法を採用したことが高額となった理由と思われる。しかし、その旨は約款変更として事前に通知済み」とのことでした。
　燃料費調整額とは、燃料の価格変動を電気料金に反映させるもので、料金算出項目の一つです。しかし、上限設定が有るものやないもの、また法律による規制が有るものなど、個々の契約によって異なります。
　上限設定や算出法の変更については規制が有るものを除き、事前の告知と周知をすれば可能とされているため、返金交渉などは難しいのが現状です。政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業（R5.1～9使用分対象）」を実施しており、現在の光熱費負担は軽減されています。
　各家庭でも契約内容の確認や見直し、また引続きの切電対策などが求められます。