新築又は購入した住宅用家屋について、保存登記や移転登記をするときにかかる税金（登録免許税）を軽減するために必要な証明書です。

　どなたでも申請ができます。

　様式…A4タテ2枚（1枚目：申請書　2枚目：証明書）
　申請書は下記よりダウンロードができます。

　1件　1,300円

（1）新築されたもの
・確認済証及び検査済証
・登記事項証明書（インターネット登記情報提供サービスにより取得した照会番号及び発行年月日（以下「照会番号等」という。）が記載されたものを含む。）
・登記完了証（電子申請）
　※但し、登記官の印のない登記完了証の場合は、
　　土地家屋調査士による「事実に相違ない」旨の認証印が必要です。
・登記完了証（書面申請）および建物表題登記受領証（または登記申請書の写し）
のうちいずれか。
・特定認定長期優良住宅の場合は、長期優良住宅の認定通知書及び認定申請書の写し
・認定低炭素住宅の場合は、低炭素住宅の認定通知書及び認定申請書の写し

（2）建築後使用されたことのないもの
・確認済証及び検査済証
・登記事項証明書（照会番号等が記載されたものを含む。）
・登記完了証（電子申請）
　※但し、登記官の印のない登記完了証の場合は、
　　土地家屋調査士による「事実に相違ない」旨の認証印が必要です。
・登記完了証（書面申請）および建物表題登記受領証（または登記申請書の写し）
のうちいずれか。
・売買契約書、売渡証書又は登記原因証明情報　等
・未使用証明書
・特定認定長期優良住宅の場合は、長期優良住宅の認定通知書及び認定申請書の写し
・認定低炭素住宅の場合は、低炭素住宅の認定通知書及び認定申請書の写し

（3）建築後使用されたことのあるもの（中古住宅など）
・登記事項証明書（照会番号等が記載されたものを含む。）
・売買契約書、売渡証書又は登記原因証明情報　等

注意：なお、転入手続を済ませていない場合は申立書が必要です。
申立書の記載事項
1　所有者の住所・氏名
2　家屋の所在地・家屋番号
3　家屋の住居表示
4　入居予定年月日（申立日から2週間程度）
5　現在の家屋の処分方法
6　入居が登記の後になる理由

　また、現在の家屋の処分方法によって以下の書類が必要です。

1.売却する場合

• 売買契約書または媒介契約書
• 現在の住民票

2.賃貸に出す場合

• 賃貸借契約書または媒介契約書
• 現在の住民票

3.現在の家屋が借家、社宅、寮などの場合

• 賃貸借契約書、使用許可書又は家主の証明書
• 現在の住民票

4.現在の家屋に親族が住む場合

• 親族からの申立書（現在の家屋に証明申請者が今後居住しない旨を記載）
• 現在の住民票

（1）新築されたもの

• 建築後1年以内の登記であること
• 専用住宅であること（居宅部分が90パーセント以上であること）
• 床面積が50平方メートル以上であること
• 区分建物の場合、耐火性能が備わっていること

（2）建築後使用されたことのないもの

• 取得後1年以内の登記であること
• 専用住宅であること（居宅部分が90パーセント以上であること）
• 床面積が50平方メートル以上であること
• 区分建物の場合、耐火性能が備わっていること
• 建築後使用されたことのないこと

（3）建築後使用されたことのあるもの（中古住宅など）

• 取得後1年以内の登記であること
• 専用住宅であること（居宅部分が90パーセント以上であること）
• 床面積が50平方メートル以上であること
• 区分建物の場合、耐火性能が備わっていること
• 昭和57年1月1日以降の家屋（注釈1）

注釈1：建築年月日が上記よりも前の家屋の場合、以下の書類のうちいずれかが必要です。

• 耐震基準適合証明書
• 住宅性能評価書の写し
• 住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書

住宅用家屋証明は、郵送での申請もお取扱いしております。

詳しくは郵送のお取扱いについてのページをごらんください。

「申請書」が必要な方は住宅用家屋証明申請書へ