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西東京市子育て支援計画(素案):概要

ページ番号 560-177-083

最終更新日 2006年3月24日

項目 内容
子どもの権利に関する条例の検討 子どもの視点に立ち、子どもの最善の利益を地域で実現する基本となる「子どもの権利条例」の制定を検討します。
子どもオンブズパーソン制度の検討 子どもへの権利侵害を防ぎ、権利侵害があった場合に実態の調査・勧告の権限を持って速やかに対応するため、子ども自身が相談できる子ども固有のオンブズパーソン制度を検討します。
公共施設・事業の企画・運営・利用への子どもの参加の促進 公共施設や事業の企画・運営・利用への子どもの参加や、子どもだけでの利用をすすめます。
子ども施設の設置・事業運営については、子どもを企画・運営委員に登用します。
利用料の無料化、もしくは減免を検討します。また、利用申し込み資格を子どもだけでできるように弾力化を図ります。
(仮称)こどもの総合支援センターの開設と機能の充実 子ども施策の拠点として、こどもの発達支援センターと子ども家庭支援センター機能を併せ持つ施設となる、(仮称)こどもの総合支援センターを開設します。この施設は、わいわい・がやがや・いろいろな人が集まり、語り、考え、動き、協力することを基本にします。専門家の派遣と恒常的な支援をするために適切な指導員を配置します。
障害を持つ親子も健常親子も一緒に集い、多様な年齢の人が集い、市民の子育てボランティアやグループの活動を育てることを基本とします。
子どもの居場所の再検討 (1)児童館の再編成 (2)(仮称)地域子育て支援センタ−の創設 (3)保育園の在宅親子への遊び場開放事業の充実 (4)小学校施設・校庭開放による「遊びの学校」事業 (5)中学校の余裕教室を活用した「自習室」事業の検討 (6)子どもたち自身の企画でつくる遊び場の開設 (7)プレイパークの開設検討 (8)簡易スポーツ施設の設置 (9)子どもの屋内遊びの充実 (10)プレイリーダーの育成と活用
親役割を理解することの支援の促進 子どもが生まれたからすぐに親としての力ができるわけではありません。子どもと一緒に暮すなかで親としての力もついていくという視点に立ち、先輩パパママとの交流、同年代の親との交流や専門家による講座の開設などを積極的にすすめます。
子ども向け広報の充実 西東京市のホームページなどとリンクした子ども向けホームページの充実や、子どもへの広報を拡充します。
おとなになっていく力を育てる活動の充実 小・中・高校生と乳幼児とのふれあい活動や、子育てボランティアやベビーシッター活動を通じて、異年齢の子どもたちの交流をすすめます。
市民活動のなかで子どもの参加を積極的にすすめ、市民としての体験を広げます。
若者たちの文化・活動が展開する広場づくりを検討します。
保育支援の拡充 市内の公立保育園の中から基幹型保育園を2か所程度つくり、拠点となる基幹型保育園を中心に病後児保育、休日保育を実施します。
市内のすべての地域型公立保育園では、障害児の入所型保育、障害児の通所型保育、延長保育、一時保育、在宅親子への遊び場事業を実施します。また、一時的に保育が宿泊型で必要になるショートステイ事業、子育て不安解消のための支援事業については児童養護施設や市民・NPO組織などを積極的に活用した事業を検討します。
学童保育については、小学校4年生以上の保育を「遊びの学校」事業への移行を推進します。小学校3年生までを現施設で保育することによって、保護の必要な子どもの保育環境整備を図ります。また、「遊びの学校」事業との連携を強化します。
市民参加型子育て支援の推進 子どもと子育て家庭支援における、やらなければならないことをする公的役割と、やってほしいことやりたいことをする市民的役割について、分担と協働作業を整理し、市民参加が期待できる事業は積極的に市民参加を求めることを原則とします。そのために必要な活動場所や、方法などの相談などに応じる支援体制を整備します。
障害のある子どもと家庭への支援の充実 障害のある子どもとない子どもがともに暮すまちの実現をめざして、可能なかぎり一緒の居場所、活動場所の確保への移行をすすめます。
(仮称)こどもの総合支援センターでの療育事業や親子活動と、保育園での入所型及び通所型保育、児童館での障害のある子どもの放課後活動事業を並行して実施します。
母子保健と児童福祉事業の連携の強化 虐待や子育てへのさまざまな相談や援助の希望などに即座に対応するため、保健師の家庭訪問活動を積極的にすすめます。そのために、母子保健で対応している育児相談・育児支援の一部を(仮称)地域子育て支援センターや(仮称)こどもの総合支援センターにおいて子育て支援事業が分担し、母子保健と児童福祉事業が共同して子育て支援事業を豊かにすすめます。
総合的な子ども家庭支援推進のための組織づくり 子ども福祉審議会と連携しながら、行政において総合的な事業推進のための組織をつくると同時に、子育て支援に関する事業を評価し、計画の進捗状況を確認する組織をつくります。また、(仮称)こどもの総合支援センターを中心に市内の子育て活動をネットワーク化します。

お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
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