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西東京市教育計画(教育プラン21)(案) 中間報告 :概要版

ページ番号 522-849-711

最終更新日 2006年3月24日

計画の基本的な考え方

 この教育計画は、学校週5日制に対応した教育の推進及び特色を生かした教育の一層の推進や、総合的な学習の時間など、児童・生徒一人ひとりが、基礎・基本を確実に身に付けることのできる学校教育の計画を定めるものです。また、これからの生涯学習社会において、人々が生涯を通じて自ら学ぶことができるような施策の策定や、文化・スポーツをより身近に親しむことにより、社会参加できる機会の充実を図るための計画を定めるものです。
1 計画の性格
 この計画の推進に当たっての性格は次のとおりとします。〔1〕合併により誕生した新しい市として、西東京市の教育が進むべき方向を示すものです。〔2〕教育改革の流れの中で西東京市としての教育改革を推進し、教育全体のレベルアップ、活性化を図るものです。〔3〕本計画は、行政機関としての教育委員会の計画であり、西東京市の総合計画を超えるも のではなく、計画の実行については総合計画との整合を図りつつ実施していきます。
2 計画の位置付け(図)
3 施策・事業推進の基本的な方針
 西東京市教育委員会は、教育目標に示したように、子どもたちが進んで知性、感性を磨き、道徳心や体力を高め、人間性豊かに成長することを願い、また市民の全ての人が生涯を通じて自ら学び続けることを願い、
○ 互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間
○ 社会の一員として社会に貢献しようとする人間
○ 自ら学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間
の育成に向けた教育を重視します。
 そのため、次の視点から施策を推進します。
(1)互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識を育み、一人ひとりが自立し、強い意思を持つ視点
(2)社会の一員として社会に貢献し、共に生きる視点
(3)多様な個性、資質、能力が認められ、自ら学び考え行動する創造力豊かな人間を育む視点
(4)地域が学校を支え、大人が子どもや青少年の育成に責任を持つ視点
(5)互いに切磋琢磨する中で独創性や才能を伸ばす視点
(6)市民との協働の視点
(7)学校教育と生涯学習との連携を図る視点
(8)教育行政変革と環境づくりの視点

4 計画のイメージ図
5 計画の期間
 5年間(平成17年度~平成21年度)としますが、社会経済情勢の変化や市民ニーズに柔軟に対応していきます。

活力と生きがいに満ちた西東京市の教育を築く施策・事業

1 一人ひとりが輝き、活力ある学校づくり
〔1〕 確かな学力の育成
(1) きめ細かな学習指導による基礎・基本の定着
(2) 少人数指導、習熟度別指導の充実と拡大推進
(3) 小学校高学年における教科担任制等の検討
(4) 中学校選択教科の充実
(5) 外部講師の積極的活用
(6) 個に応じた指導法の工夫・改善
〔2〕 豊かな心の育成
(1) 人権教育の推進
(2) 生命尊重の教育の推進
(3) 道徳教育の充実
(4) 生き方教育の充実
(5) 読書活動の充実
(6) 健康教育の充実
(7) カウンセリング機能の充実
(8) サポート体制の充実
(9) 体験学習の充実
(10) 奉仕活動等の推進
〔3〕 特色ある学校づくりの推進
(1) 特色ある学校を支援する人的配置
(2) 特色ある教育課程の編成と実施
(3) 国際理解教育の推進
(4) 教育の情報化への対応
(5) 学校選択制の円滑なる実施
(6) 長期休業中の児童・生徒に対する教育指導
(7) 中学校部活動の充実
(8) 学期制、休業日の検討
(9) 小中一貫教育の検討
〔4〕 不登校児童・生徒への対応
(1) 個に応じた支援
(2) 社会的自立への支援
〔5〕 心身障害教育の充実
〔6〕 学校経営改革の推進
(1) 学校の自主性、自立性の確立
(2) 学校組織の活性化と教職員の資質能力の向上
(3) 地域との連携による安全確保の推進
(4) 地域住民の参画による学校運営連絡協議会の一層の充実
(5) 学校訪問監査の実施
(6) 公費、私費負担の見直し
〔7〕 学習環境等の整備
(1) 特色ある、人に優しい学校施設
(2) 老朽校舎等の建替え及び改修
(3) 校舎等の耐震補強化
(4) エコ・スクール化の推進
(5) 給食環境の整備
(6) 学校図書館の整備
(7) 学校の適正規模・適正配置の早期検討
2 人間性を豊かに、生きがいに満ちた地域づくり
〔1〕 社会教育の特色を生かした青少年教育(中・高校生)への支援
(1) 青少年自身の課題解決支援事業
(2) 地域社会形成者としての学びの支援事業への取り組み
(3) 青少年の居場所づくり
(4) 学校教育との連携
(5) 青少年活動団体の育成
(6) 地域活動への支援
(7) 青少年活動指導者の育成
〔2〕 家庭教育への支援
(1) 子育てに関する学習機会の充実
(2) 親子ふれあい事業の充実
(3) 子育て活動団体の育成・支援
(4) 地域における教育力の構築
(5) 児童虐待への対応
〔3〕 市民の多様な学びを支える社会教育の充実
(1) 公民館事業の新たな展開
(2) 図書館事業の充実
(3) 青少年にシフトした社会教育事業の展開
(4) 質的に高い文化の創造
〔4〕 市民のスポーツ・レクリエーション活動の充実
(1) 生涯スポーツ環境の整備
(2) スポーツ団体・指導者の育成
(3) 新たなスポーツ活動への取り組み
〔5〕 地域を掘り起こし故郷を見直す文化財保護の推進
(1) 文化財資料の収集、整理と活用
(2) 文化財の調査・保護
(3) 文化財に親しむ機会の拡充
〔6〕 生涯学習環境の整備
(1) 生涯学習の推進・支援体制の整備
(2) 生涯学習情報システムの構築
(3) 人材活用制度の拡充
(4) まちづくりに関する学びへの支援
〔7〕 学習・文化・スポーツ活動を支える基盤の整備
(1) 公民館施設の整備
(2) 図書館施設の整備
(3) 文化施設の整備
(4) 青少年教育施設の整備
(5) スポーツ施設の整備
(6) 学校施設・民間施設の活用

計画の推進

1 情報を公開
 開かれた教育委員会、開かれた学校を目指し、積極的に市民に情報提供を行います。
2 行財政改革への積極的な取組み
 厳しい財政状況を十分認識し、不要不急なものはもちろん、無駄を省き行財政改革へ積極的に取り組みます。
3 計画の見直し ~社会経済情勢の変化に対応した柔軟な対応~
 本計画は平成17年度から21年度までの5ヶ年計画ですが、社会経済情勢の変化や市民ニーズに柔軟に対応します。

4 東京都との連携
 本計画の推進に当たっては、補助・起債などのほか、教育行政の適正な推進に向けて東京都とも積極的に連携を図ります。
5 国・都への積極的な意見・要望等の働きかけ
 教育行政推進に向け、国・都へ積極的に働きかけをしていきます。
6 知恵を出し、汗を流し、一定の負担をもする真の市民参加
 計画は行政だけで推進するものではなく、さまざまな形で共に行動できる多くの市民の参加を得ながら、協働して推進を図ります。

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