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西東京市地域防災計画修正(素案):概要版

ページ番号 821-565-889

最終更新日 2007年12月15日

1 修正を必要とする経緯

現行の「西東京市地域防災計画」(平成15年3月)は、平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓等を受け、東京都による「東京直下地震の被害想定」や市の特性等を反映するとともに、合併に伴う西東京市の誕生を経緯として策定されました。
【今回修正の背景】
●首都直下地震による被害想定の反映
中央防災会議の首都直下地震被害想定を受け、平成18年5月に東京都防災会議で決定した「首都直下地震による東京の被害想定」の内容を計画の前提とし、また、防災関係機関の首都直下地震対策に連動する形での計画修正が必要となりました。
●集中豪雨等への対応
近年、記録的な豪雨が頻繁となり、さらに進んだ市街地と相まって、地下施設を中心として浸水被害に象徴される都市型水害が発生しており、平成17年9月の杉並区・中野区等で発生した集中豪雨など実災害の教訓等を踏まえ抜本的な見直しを行う必要がある。

2 今回修正のポイント

1 西東京市の組織改正及び防災関係機関の災害対策等の業務大綱への反映
2 東京都地域防災計画の修正への適合
3 東京都による首都直下地震被害想定等の反映

◎今回の修正において変更する事項の要点
1 東京都地域防災計画における減災目標のうち、西東京市が取り組むことができる目標〔(1)住宅、ブロック塀等の倒壊及び火災による死傷者の減少、(2)避難者の減、(3)外出者の早期帰宅等〕を初めて定め、そのための対策を明確化する。
2 災害時要援護者対策を推進するため、市、関係機関、防災市民組織、ボランティア等との連携活動体制の充実・強化を図る。
3 災害対策本部体制を初動期と応急復旧期等に分け、効果的な運用を図るよう改定する。
4 応急復旧対策の総合的マニュアルとして活用できるよう、発災後の時間経過に応じた対策の明確化(手順・担当部署等)を図る。
5 計画全般のスリム化を図り、震災編・風水害編ともに分りやすい構成とし、変更が予想される数値的なものは、可能な限り資料編に記載する。

3 計画の目的

西東京市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき西東京市防災会議が策定する計画である。震災及び風水害に係る予防対策、応急復旧対策等を実施することにより、災害から市民の生命、身体及び財産を保護することを目的としている。

4 計画の内容

■震災編
(1)市民・事業所等の基本的役割
市民、防災市民組織、事業所が「自らの身の安全は自らが守る」こと(自助)を防災の基本とし、不断に備えを進める。加えて、市、事業所、地域(市民)及びボランティア団体等との連携や相互支援(共助・公助)を強め、震災時に助け合う、社会システムの確立に協力する。

区分 基本的役割
市民 1 建築物その他の工作物の耐震性及び耐火性の確保
2 日頃からの出火の防止
3 消火器、住宅用火災警報器、防災用品の準備
4 家具類の転倒防止や窓ガラス等の落下防止
5 ブロック塀の点検補修等、家の外部の安全対策
6 水、食料、医薬品、携帯ラジオなど、非常持出用品や簡易トイレの準備
7 地震が発生した場合の家族の役割分担、避難や連絡方法等の確認
8 市が行う防災訓練や防災事業へ積極的な参加
9 町会・自治会等が行う、地域の相互協力体制の構築への協力
10 災害時要援護者がいる家庭における防災市民組織、西東京消防署・交番等への事前情報提供
防災市民組織 1 防災に関する知識の普及や出火防止の徹底
2 初期消火、救出・救護、避難等、各種訓練の実施
3 消火、救助、炊出し資器材等の整備・保守及び非常食・簡易トイレの備蓄
4 地域内の危険箇所を点検・把握及び地域住民への周知
5 地域内の災害要援護者の把握及び災害時の支援体制の整備
6 地域内の企業・事業所との連携・協力体制の整備
7 市との連携・協力の整備
事業所 1 社屋内外の安全化、事業所防災計画や非常用マニュアル等の整備
2 防災資器材や水、食料等の非常用品の備蓄等、従業員や顧客の安全確保対策、安否確認体制の整備
3 重要業務継続のための事業継続計画(BCP)の策定
4 組織力を活用した地域活動への参加、防災市民組織等との協力、帰宅困難者対策等、地域社会の安全性向上対策


(2)被害想定
 本計画における被害想定は、当市独自の防災アセスメント調査により算出した結果が、東京都の被害想定と差異が無く、むしろ被害の概要が若干少なく想定されたことから、より危険側の見地に立って東京都の被害想定に準拠した。

【前提条件】
  想定地震
名称 東京湾北部地震 多摩直下地震(プレート境界多摩地震)
震源 東京湾北部 東京都多摩地域
規模 マグニチュード7.3
震源の深さ 約30〜50キロメートル
風速 6メートル
日時 冬の夕方18時


(3) 震度分布
東京湾北部地震(マグニチュード7.3)については、本市は震源断層域からはずれ、全地区で震度6弱程度が想定される。
多摩直下地震(マグニチュード7.3)については、本市の直下が震源断層域ではあるものの、大きな揺れが生ずる震源断層域(アスペリティ:固着域)からははずれ、全地区で震度6弱程度が想定される。
(4)被害想定結果

【主な被害想定結果】
項目 被害想定結果
東京湾北部地震 多摩直下地震
建物全壊棟数(件) 157 661
出火件数(件) 11 14
死者数(人) 4 15
負傷者数(人)(うち重傷者数) 473(46) 1,006(99)
避難者(人)(1日後) 11,616 14,036
帰宅困難者(人) 12,743 12,743


(5)減災目標を初めて設定
 市は、次のとおり減災目標を定め、都及び市民、事業者等と協力して、対策を推進していく。この減災目標は、10 年以内の達成に努める。

【目標1 死傷者の減少】

1 住宅の倒壊による死傷者の減少
建物耐震化の推進 1 都市計画に基づく不燃化、耐震化の推進
2 耐震改修促進計画の推進
3 耐震診断・耐震改修の助成
4 リフォームに合わせた耐震改修の誘導 
5 緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化推進 
家具類転倒防止対策の推進 1 家具類の転倒防止対策推進の啓発
2 高齢者、障害者世帯への家具等転倒防止器具取付事業の促進
3 オフィス家具や家電製品等の転倒防止対策の推進
4 防災市民組織リーダーに対する普及啓発の促進
5 立入検査実施時指導の強化 (東京消防庁) 
救助体制の整備 1 消防団用救助資器材の整備
2 身近な小中学校単位における市民・市・防災関係機関等が連携した救助体制の確立
3 AED設置事業の促進

2 火災による死傷者を減少
消防力の充実・強化 1 消防団の装備の充実による活動の強化
2 防火水槽の整備及び民間消防水利の確保
3 消防車両及び装備の充実 (東京消防庁) 
市民等の火災対応力の強化 1 都市計画に基づく不燃化、耐震化の推進(再掲)
2 家具類の転倒等防止対策の啓発 (再掲) 
3 地域における防災訓練の強化 
4 住宅用火災警報器の設置推進
5 火気使用設備・器具の安全化及び停電復旧に伴う出火防止対策の推進 (東京消防庁)
救助体制の整備 (再掲)

3 ブロック塀等の倒壊による死傷者を減少
実態把握及び啓発 1 都と連携したブロック塀の実態把握
2 生垣造成補助金制度のPRと拡充
3 既存ブロック塀等からのネットフェンス化への推進


【目標2 避難者の減】

住宅の倒壊や火災による避難者の減 1 建物耐震化の推進(再掲)
2 消防力の充実・強化(再掲)
3 市民等の火災対応力の強化(再掲)
ライフライン応急復旧の迅速化 1 被災住宅に対する応急危険度判定の適切な実施 
2 電力の応急復旧の迅速化 (東京都、東京電力) 
3 都市ガス停止に伴う代替エネルギー確保対策
4 エレベーターの早期復旧


【目標3 外出者の早期帰宅】

帰宅支援の強化 1 鉄道事業者と連携した「駅周辺混乱防止対策協議会」の設置
2 市避難施設及び民間施設による帰宅支援体制の確保
3 飲料水・食料等の供給
4 情報提供の推進
5 緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化推進(再掲)
臨時輸送の実施 1 バス運送事業者等に対する臨時輸送の要請
2 市所有バスによる市内の臨時輸送の実施


■風水害編

(1)総合治水対策の推進
施策 内容 担当
下水道及び雨水溢水対策事業の促進 市及び都は、降雨による浸水被害を防止するため、雨水を排水する管渠能力の向上と雨水ポンプ能力の増強に努める。併せて、河川への集中的な流出の抑制、溢水防止のため雨水貯留・浸透方式の改善、雨水溢水対策事業を促進する。 北多摩南部建設事務所・都下水道局・下水道課・都市計画課
雨水流出抑制対策 流域での保水・遊水機能を向上するため、緑地、調節池などの整備を促進する。 北多摩南部建設事務所・都市計画課・みどり公園課
雨水浸透施設設置助成金交付要綱等による雨水浸透施設の設置促進を図る。 下水道課
地下空間浸水対策 集中豪雨等による冠水のおそれがある箇所について把握し、当該地域での浸水被害を抑制するため情報を提供する。 下水道課・都市計画課・危機管理室

(2)情報収集・活動体制の強化
施策 内容 担当
雨量計・量水標の点検・整備 各河川管理者等は、観測に障害が発生しないよう、定期的に機器を点検・整備するとともに、必要に応じて観測機器を増設する。 北多摩南部建設事務所、危機管理室
水防倉庫・資機材の整備 水防用資機(器)材の備蓄の充実に努めるとともに、市内の業者と災害時の資機(器)材等の提供について協定を締結するなど、緊急の補給に備え万全の体制を整えておく。 北多摩南部建設事務所・危機管理室
気象及び河川情報システムの活用 広域的な雨量情報や河川水位情報の迅速な収集伝達を図るため、都水防災総合情報システム、東京アメッシュなど各種情報の活用に努める。 危機管理室

(3)想定浸水区域の避難対策
施策 内容 担当
浸水予想区域図の周知 「石神井川及び白子川流域浸水予想区域図」に基づき要避難区域における浸水深、情報伝達や避難方法、避難所等の必要な情報を周知する。 危機管理室
ハザードマップの作成 河川の浸水予想区域及び溢水常習箇所、浸水時の避難先等の情報についてのハザードマップを作成する。 危機管理室・各課

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