長引く物価高騰の影響を受けている生活者への支援として、令和5年12月1日（基準日）に西東京市に住民登録があり、令和5年度住民税均等割のみ課税される世帯に、1世帯あたり10万円を給付します。（均等割のみ課税）
また、当該世帯に18歳以下の児童がいる場合、児童1人当たり5万円を給付します。（こども加算）
　
西東京市における申請方法や受付期間、受付窓口（コールセンター）等の詳細についてご案内します。

基準日（令和5年12月1日時点）において、西東京市に住民登録があり、令和5年度の個人住民税が均等割のみ課される世帯。

　※ 令和5年度個人住民税均等割非課税世帯以外の世帯であって、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯が対象になります。
　※ 世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。
　※ 扶養している18歳以下の子が日本国内にいる方は、申し出により対象となります。
　※ 基準日以降に出生した子は、申し出により対象となります。

均等割のみ課税世帯は1世帯当たり10万円
当該世帯の18歳以下の児童1人当たり5万円

1.　支給対象と思われる方に「確認書」を3月下旬にお送りします。
　　届きましたらよくお読み頂き、ご記入のうえ添付書類とともにご返送ください。

2.　世帯に未申告、転入等によって課税状況が確認できない方がいる場合、申請が必要になります。
　ホームページで申請書をダウンロードしていただき、申請してください。
　（ご連絡いただければ、申請書を郵送します）

3.　基準日以降に生まれた子は申出により、こども加算の対象になります。
　また、世帯以外の日本国内で子を扶養している方も申し出によりこども加算の給付対象になります。
　　
　　
※令和5年1月2日以降に転入された方は、令和5年1月1日の住民登録地で発行する課税証明書（世帯全員分）が必要になります。
※令和5年12月2日以降に転入された方は、令和5年12月1日に住民登録している役所にお問い合わせください。　
※令和5年1月1日に西東京市に住民登録があり、住民税未申告の方は市民税課（田無庁舎4階）で申告をお願いします。

「確認書」が届きましたら内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ添付書類とともに同封の返信用封筒でお送りください。

• 「確認書」に記載された口座以外の口座への支給を希望される方は、新たな口座をご記入いただき添付書類とともに返送してください。
• 「確認書」に記載された加算対象児童以外で、扶養している18歳以下の子が日本国内にいる方は、「別居監護申立書」をダウンロードして頂き、ご記入のうえ添付書類（子の住民票、本人確認書類）とともに令和6年6月28日（金曜日）までに届け出てください。
• 「確認書」の返送期限は令和6年6月28日（金曜日）です。審査終了後、順次給付いたします。

※本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、パスポートのコピー）
※振込口座確認書類（通帳、キャッシュカード等の口座番号と名義が確認できるもののコピー）

西東京市価格高騰重点支援給付金コールセンター　　電話:042-497-6451

世帯に未申告の方や令和5年1月2日以降に転入された方がいる場合、課税状況が分からないため、当給付金の対象世帯に該当するか判断できません。
当給付金の対象世帯に該当される方は、市ホームページから申請書をダウンロードして申請してください。
また、コールセンター（電話:042-497-6451）にお電話いただければ申請書をお送りいたします。

• 「申請書」の申請期限は令和6年6月28日（金曜日）です。

基準日（令和5年12月1日）以降に子が生まれ扶養している場合、こども加算の対象になります。
「価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税）追加給付申請書」を添付書類とともにお出しください。

• 本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、パスポートのコピー）
• 振込口座確認書類（通帳、キャッシュカード等の口座番号と名義が確認できるもののコピー）
• 子の出生、親子関係が確認できる証明書のコピー（出生証明書、戸籍謄本、住民票、出生届受理証明書などのコピー）

※ 「価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税）」を受給後に生まれた子も対象になります。
※ 当給付金の申請に必要な住民票、非課税証明書について、西東京市では、発行手数料を無料としております。
　発行手数料を無料とするためには、窓口で『価格高騰重点支援給付金（こども加算）』の申請に使用する旨の申し出が必要となります。
※証明書コンビニ交付サービスでは無料になりません。
　

• 配偶者（加害者）の扶養に入っている場合でも、独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税均等割のみ課税世帯相当である場合は受給できます。
• 住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、西東京市で受給することができます。
• 給付金を受給するためには手続きが必要となります。

1. 価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税）申請書
2. DV避難中であることの証明書類
3. 配偶者その他の親族からの暴力を理由に避難している旨の申出書
4. 本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、パスポートのコピー）
5. 振込口座確認書類（通帳、キャッシュカード等の口座番号と名義が確認できるもののコピー）

※申請前に一度お電話でご相談ください。
※申請期限は令和6年6月28日（金曜日）です。
　

　〒188-8790
　東京都西東京市南町五丁目6番13号
　西東京市役所　地域共生課　価格高騰重点支援給付金担当　宛

　西東京市南町五丁目6番18号
　イングビル3階　第1会議室

　電話：042-497-6451
　

A　受給権者は世帯主になります。
　

A　世帯主本人による確認書の確認や申請書の提出が困難な場合は代理人が行うことも可能です。申請者の属する世帯の世帯員や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りを世話している方等で西東京市長が特に認める方による代理申請が認められます。代理申請には、本人と代理人の本人確認書類や、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出いただきます。
　

A　世帯分離を行った場合、それぞれの世帯で支給要件を満たせば両方の世帯が支給対象となります。
　
　

A　対象になりません。この給付金は差押禁止等及び非課税になります。
　

自宅や職場などに市や国（の職員）を騙る不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
　
　
（内閣府HP）