※申請受付期間は終了しました。

　長引く物価高騰の影響を受けている生活者への支援のため、特に家計への影響が大きい低所得世帯（令和5年度住民税非課税世帯）に対し、令和5年7月から実施した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業において給付した3万円に追加して、1世帯当たり7万円を給付します。
　西東京市における申請方法や受付期間、受付窓口（コールセンター）等の詳細についてご案内します。

基準日（令和5年12月1日時点）において、西東京市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
　※ただし、世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合、または、租税条約の適用を届け出た方、及びその方の扶養を受けている場合は対象外となります。
　※生活保護受給者のうち、令和5年度住民税が課税されるだけの所得があり生活扶助費を受給していない方は対象外となります。

1世帯当たり7万円を1回に限り給付します。

令和5年12月1日に西東京市に住民登録があり

1. 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を本人口座で受給した方
   令和5年7月から実施した、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を本人口座で受給した方には、「支給のお知らせ兼決定通知書」を1月中頃送付します。
2. 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を本人口座以外で受給した方
   令和5年7月から実施した、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を本人口座以外で受給した方には、「確認書」を1月中頃送付します。
3. 上記（1）（2）に該当しない給付対象者（申請が必要な方）
   令和5年度住民税が未申告の方、6月2日以降に転入された方がいる世帯等で支給対象となる世帯主の方は申請が必要になります。

※令和5年12月2日以降に転入された方は、令和5年12月1日に住民登録していた市区町村にお問い合わせください。　
※住民税未申告の方は市民税課（田無庁舎4階）で申告をお願いいたします。

申請等は必要ありません。「お知らせ」に記載された口座に1月末から順次お振込みをいたします。

• 「お知らせ」に記載された口座以外の口座への支給を希望される方は「支給口座登録等の届出書」をダウンロードして頂き、ご記入のうえ添付書類（本人確認書類、口座確認書類）とともに令和6年1月19日までに届け出てください。
• 給付金の受給を辞退される方は「受給辞退の届出書」をダウンロードして頂き、ご記入のうえ本人確認書類とともに令和6年1月19日までに届け出てください。

※本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、パスポートのコピー）
※振込口座確認書類（通帳、キャッシュカード等の口座番号と名義が確認できるもののコピー）
（お問い合わせ頂ければ届出書をお送りします。）

「確認書」が届きましたら内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ添付書類（本人確認書類、口座確認書類）とともに同封の返信用封筒でお送りください。
　※本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、パスポートのコピー）
　※振込口座確認書類（通帳、キャッシュカード等の口座番号と名義が確認できるもののコピー）

• 審査終了後、順次給付いたします。
• 「確認書」の返送期限は令和6年3月29日（金曜日）です。

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）申請書」をダウンロードして頂き、ご記入のうえ添付書類（本人確認書類、口座確認書類）とともに申請してください。

• 本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、パスポートのコピー）
• 振込口座確認書類（通帳、キャッシュカード等の口座番号と名義が確認できるもののコピー）
• 令和5年度住民税非課税証明書（令和5年1月1日に住民登録している役所で非課税証明書を入手してください）

※当給付金の申請に添付が必要な非課税証明書について、西東京市では、発行手数料を無料としております。
　発行手数料を無料とするためには、窓口で『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）』の申請に使用する旨の申し出が必要となります。
※証明書コンビニ交付サービスでは無料になりません。
※申請期限は令和6年3月29日（金曜日）です。
　

• 配偶者（加害者）の扶養に入っている場合でも、独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合は受給できます。
• 住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、西東京市で受給することができます。
• 給付金を受給するためには手続きが必要となります。

1. 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）申請書
2. DV避難中であることの証明書類
3. 配偶者その他の親族からの暴力を理由に避難している旨の申出書
4. 本人確認書類（マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、パスポートのコピー）
5. 振込口座確認書類（通帳、キャッシュカード等の口座番号と名義が確認できるもののコピー）

※申請前に一度お電話でご相談ください。
※申請期限は令和6年3月29日（金曜日）です。

　〒188-8790
　東京都西東京市南町五丁目6番13号
　西東京市役所　地域共生課　価格高騰重点支援給付金担当　宛

　西東京市南町五丁目6番18号
　イングビル3階　第1会議室

　電話番号：042-497-6451

A　受給権者は世帯主になります。

A　基準日時点で生活保護（生活扶助）を受給している方は、支給対象となります。ただし、基準日時点で西東京市に住民票があることが必要です。また、他市で生活保護を受給している方などは、申請が必要になる場合がありますので、受付窓口（042-497-6451）までご相談ください。また、生活保護受給者のうち、令和5年度住民税が課税されるだけの所得があり生活扶助費を受給していない方は対象外となります。

A　世帯主本人による確認書の確認や申請書の提出が困難な場合は代理人が行うことも可能です。申請者の属する世帯の世帯員や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りを世話している方等で西東京市長が特に認める方による代理申請が認められます。代理申請には、本人と代理人の本人確認書類や、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出いただきます。

A　基準日までに世帯分離を行った場合、世帯員全員が非課税世帯であれば両方の世帯が支給対象となります。
ただし、令和5年1月1日以降に離婚し、元配偶者が住民税課税かつ元配偶者の扶養に入っていた場合などは、支給要件確認書が発送されません。ご自身で申請書をお出しください。

A　対象になりません。この給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。

自宅や職場などに市や国（の職員）を騙る不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
（内閣府HP）