価格高騰重点支援給付金(こども加算)
ページ番号 395-167-229
最終更新日 2024年3月26日
価格高騰重点支援給付金(こども加算)
長引く物価高騰の影響を受けている生活者支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分)給付対象世帯への加算を目的とし、当該世帯の18歳以下の児童を対象として1人当たり5万円を給付します。
西東京市における申請方法や受付期間、受付窓口(コールセンター)等の詳細についてご案内します。
支給対象となる世帯
基準日(令和5年12月1日時点)において、西東京市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税であり、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の児童がいる世帯。
※ただし、世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合、または、租税条約の適用を届け出た方、及びその方の扶養を受けている場合は対象外となります。
※生活保護受給者のうち、令和5年度住民税が課税されるだけの所得があり生活扶助費を受給していない方は対象外となります。
※世帯主が18歳以下の児童本人となる単身世帯は対象外となります。
※扶養している18歳以下の子が日本国内にいる場合、申出により対象になります。
※基準日以降に出生した新生児も対象となります。
支給額
児童1人当たり5万円を給付します。
ご案内
令和5年12月1日に西東京市に住民登録があり
- 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分)を本人口座で受給した方
令和6年1月から実施した、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分)を本人口座で受給した方には、「支給のお知らせ兼決定通知書」を3月上旬に送付します。 - 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分)を本人口座以外で受給した方
令和6年1月から実施した、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分)を本人口座以外で受給した方には、「確認書」を3月下旬に送付します。 - 上記1.2.に該当しない給付対象者(申請が必要な方)
令和5年度住民税が未申告の方、転入された方がいる世帯等で支給対象となる世帯主の方は申請が必要になります。 - 上記1.2.の通知に記載のない子供が生まれた方、及び通知に記載のない子を日本国内で扶養している方(申請が必要です)
申し出により給付対象になります。
※令和5年12月2日以降に転入された方は、令和5年12月1日に住民登録している役所にお問い合わせください。
※住民税未申告の方は市民税課(田無庁舎4階)で申告をお願いいたします。
年間の限度額 | 非課税相当限度額 | 非課税相当限度額 |
---|---|---|
(給与収入ベース) | (所得額ベース) | |
障害・寡婦・ひとり親・未成年 | 204.4万円未満 | 135.0万円以下 |
単身 | 100.0万円以下 | 45.0万円以下 |
扶養1人 | 156.0万円以下 | 101.0万円以下 |
扶養2人 | 206.0万円未満 | 136.0万円以下 |
扶養3人 | 256.0万円未満 | 171.0万円以下 |
扶養4人 | 306.0万円未満 | 206.0万円以下 |
扶養5人 | 356.0万円未満 | 241.0万円以下 |
扶養6人 | 400.4万円未満 | 276.0万円以下 |
扶養7人 | 444.0万円未満 | 311.0万円以下 |
申請手続
申請書等受付期間:令和6年3月5日(火曜日)から令和6年4月30日(火曜日)
(1)支給のお知らせ兼決定通知書が届いた方は
申請等は必要ありません。「お知らせ」に記載された口座に3月末から順次お振込みをいたします。
- 「お知らせ」に記載された口座以外の口座への支給を希望される方は「支給口座登録等の届出書」をダウンロードして頂き、ご記入のうえ添付書類(本人確認書類、口座確認書類)とともに令和6年3月14日までに届け出てください。
- 給付金の受給を辞退される方は、「受給辞退の届出書」をダウンロードして頂き、ご記入のうえ本人確認書類とともに令和6年3月14日までに届け出てください。
- 「お知らせ」に記載された加算対象児童以外で、扶養している18歳以下の子が日本国内にいる方は、「別居監護申立書」をダウンロードして頂き、ご記入のうえ添付書類(子の住民票、本人確認書類)とともに令和6年3月14日までに届け出てください。
- 基準日以降に「お知らせ」に記載のない子供が生まれた方は、出生が確認できる書類とともに届け出てください。
※本人確認書類(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、パスポートのコピー)
※振込口座確認書類(通帳、キャッシュカード等の口座番号と名義が確認できるもののコピー)
※期日に間に合わない場合はコールセンターまでご連絡ください。
(お問い合わせ頂ければ届出書をお送りします。)
西東京市価格高騰重点支援給付金コールセンター
電話:042-497-6451
※ 「お知らせ」に記載された口座以外の口座への支給を希望される方はこちらを提出してください。
給付金支給口座変更の届出書Excel(XLSXファイル:37KB)
※ 「お知らせ」に記載された口座以外の口座への支給を希望される方はこちらを提出してください。(エクセル版)
※ 給付金の受給を辞退される方はこちらを提出してください。
給付金受取辞退の届出書Excel(XLSXファイル:27KB)
※ 給付金の受給を辞退される方はこちらを提出してください。(エクセル版)
※ 「お知らせ」に記載された加算対象児童以外で、扶養している18歳以下の子が日本国内にいる方は、こちらを提出してください。
※ 「お知らせ」に記載された加算対象児童以外で、扶養している18歳以下の子が日本国内にいる方は、こちらを提出してください。(エクセル版)
(2)確認書が届いた方は
「確認書」が届きましたら内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ添付書類(本人確認書類、口座確認書類)とともに同封の返信用封筒でお送りください。
※本人確認書類(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、パスポートのコピー)
※振込口座確認書類(通帳、キャッシュカード等の口座番号と名義が確認できるもののコピー)
※「確認書」に記載された加算対象児童以外で、扶養している18歳以下の子が日本国内にいる方は、「別居監護申立書」をダウンロードして頂き、ご記入のうえ添付書類(子の住民票、本人確認書類)とともに届け出てください。
※基準日以降に「確認書」に記載のない子供が生まれた方は、出生が確認できる書類とともに届け出てください。
- 審査終了後、順次給付いたします。
- 「確認書」の返送期限は令和6年4月30日(火曜日)です。
※ 「確認書」に記載された加算対象児童以外で、扶養している18歳以下の子が日本国内にいる方は、こちらを提出してください。
※ 「確認書」に記載された加算対象児童以外で、扶養している18歳以下の子が日本国内にいる方は、こちらを提出してください。(エクセル版)
(3)申請が必要な方は
世帯に未申告の方や令和5年1月2日以降に転入された方がいる場合、課税状況が分からないため、当給付金の対象世帯に該当するか判断できません。
当給付金の対象世帯に該当される方は、市ホームページから申請書をダウンロードして申請してください。
また、コールセンター(電話:042-497-6451)にお電話いただければ申請書をお送りいたします。
「価格高騰重点支援給付金(こども加算)申請書」をダウンロードして頂き、ご記入のうえ添付書類(本人確認書類、口座確認書類)とともに申請してください。
- 本人確認書類(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、パスポートのコピー)
- 振込口座確認書類(通帳、キャッシュカード等の口座番号と名義が確認できるもののコピー)
- 令和5年度住民税非課税証明書(令和5年1月1日に住民登録している役所で非課税証明書を入手してください)
※当給付金の申請に添付が必要な非課税証明書について、西東京市では、発行手数料を無料としております。
発行手数料を無料とするためには、窓口で『価格高騰重点支援給付金(こども加算)』の申請に使用する旨の申し出が必要となります。
※証明書コンビニ交付サービスでは無料になりません。
※申請期限は令和6年4月30日(火曜日)です。
価格高騰重点支援給付金(こども加算)申請書(PDF:262KB)
※ 価格高騰重点支援給付金(こども加算)の申請書です。
価格高騰重点支援給付金(こども加算)申請書エクセル版(XLSXファイル:51KB)
※ 価格高騰重点支援給付金(こども加算)の申請書です。(エクセル版)
価格高騰高騰重点支援給付金(こども加算)申請書記入例(PDF:296KB)
(4)子供が生まれた方、及び通知に記載のない子を日本国内で扶養している方
基準日(令和5年12月1日)以後、申請期限までに子が生まれ扶養している場合、こども加算の対象になります。
「価格高騰重点支援給付金(こども加算)追加給付申請書」を添付書類とともにお出しください。
- 本人確認書類(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、パスポートのコピー)
- 振込口座確認書類(通帳、キャッシュカード等の口座番号と名義が確認できるもののコピー)
- 子の出生、親子関係が確認できる証明書のコピー(出生証明書、戸籍謄本、住民票、出生届受理証明書などのコピー)
※ 「価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税)」を受給後に生まれた子も対象になります。
※ 当給付金の申請に必要な住民票、非課税証明書について、西東京市では、発行手数料を無料としております。
発行手数料を無料とするためには、窓口で『価格高騰重点支援給付金(こども加算)』の申請に使用する旨の申し出が必要となります。
※証明書コンビニ交付サービスでは無料になりません。
※ 子供が生まれ追加給付を受けるときに、こちらの申請書で申請してください。
こども加算新生児申請書(エクセル版)(XLSXファイル:53KB)
※ 子供が生まれ追加給付を受けるときに、こちらの申請書で申請してください。(エクセル版)
※ 給付を受けた加算対象児童以外で、扶養している18歳以下の子が日本国内にいる方は、こちらを提出してください。(PDF版)
こども加算別居監護申立書(Excel)(XLSXファイル:22KB)
※給付を受けた加算対象児童以外で、扶養している18歳以下の子が日本国内にいる方は、こちらを提出してください。(エクセル版)
DV等で避難中の方へ
DV等で住所地以外に避難中の方も、価格高騰重点支援給付金(こども加算)をご自身が受給できる可能性があります。
- 配偶者(加害者)の扶養に入っている場合でも、独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合は受給できます。
- 住所地の世帯が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、西東京市で受給することができます。
- 給付金を受給するためには手続きが必要となります。
申請手続き
申請書類
- 価格高騰重点支援給付金(こども加算)申請書
- DV避難中であることの証明書類
- 配偶者その他の親族からの暴力を理由に避難している旨の申出書
- 本人確認書類(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、在留カード、パスポートのコピー)
- 振込口座確認書類(通帳、キャッシュカード等の口座番号と名義が確認できるもののコピー)
※申請前に一度お電話でご相談ください。
※申請期限は令和6年4月30日(火曜日)です。
価格高騰重点支援給付金(こども加算)申請書(PDF:262KB)
※ 価格高騰重点支援給付金(こども加算)の申請書です。
価格高騰重点支援給付金(こども加算)申請書エクセル版(XLSXファイル:51KB)
※ 価格高騰重点支援給付金(こども加算)の申請書です。(エクセル版)
価格高騰重点支援給付金(こども加算)申請書記入例(PDF:296KB)
DV等被害申出受理確認書(こども加算)(PDF:232KB)
※ 被害を受けていることを公的機関等に申し出ていることを確認する書類になります。
DV等被害申出受理確認書(こども加算)ワード版(ワード:19KB)
※ 被害を受けていることを公的機関等に申し出ていることを確認する書類になります。(ワード版)
※ 避難していることを申し出る書類です。
DV等避難申出書(こども加算)エクセル版(XLSXファイル:28KB)
※ 避難していることを申し出る書類です。(エクセル版)
申請書類送付先等
郵便での送付先
〒188-8790
東京都西東京市南町五丁目6番13号
西東京市役所 地域共生課 価格高騰重点支援給付金担当 宛
西東京市受付窓口
西東京市南町五丁目6番18号
イングビル3階 第1会議室
西東京市価格高騰重点支援給付金コールセンター
電話番号:042-497-6451
よくある質問
Q 給付金を受け取るのは、誰になりますか。
A 受給権者は世帯主になります。
Q 生活保護を受給している場合は支給対象になりますか。
A 基準日時点で生活保護(生活扶助)を受給している方は、支給対象となります。
ただし、基準日時点で西東京市に住民票があることが必要です。また、他市で生活保護を受給している方などは、申請が必要になる場合がありますので、コールセンター(042-497-6451)までご相談ください。また、生活保護受給者のうち、令和5年度住民税が課税されるだけの所得があり生活扶助費を受給していない方は対象外となります。
Q 世帯主が、身体が不自由で、自分で確認書の確認や申請書の提出ができない場合は、どのようにしたら良いですか。
A 世帯主本人による確認書の確認や申請書の提出が困難な場合は代理人が行うことも可能です。申請者の属する世帯の世帯員や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りを世話している方等で西東京市長が特に認める方による代理申請が認められます。代理申請には、本人と代理人の本人確認書類や、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出いただきます。
Q 令和5年に離婚により世帯分離を行った場合は支給対象になりますか。
A 基準日までに世帯分離を行った場合、世帯員全員が非課税世帯であれば両方の世帯が支給対象となります。
ただし、令和5年1月1日以降に離婚し、元配偶者が住民税課税かつ元配偶者の扶養に入っていた場合などは、支給要件確認書が発送されません。ご自身で申請書をお出しください。
Q 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、差押えや課税の対象になりますか。
A 対象になりません。この給付金は差押禁止等及び非課税になります。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を装った詐欺等にご注意ください
自宅や職場などに市や国(の職員)を騙る不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
(内閣府HP)
〇内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください(外部リンク)
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Readerのダウンロードへ
お問い合わせ
このページは、西東京市 価格高騰重点支援給付金担当が担当しています。
西東京市南町五丁目6番18号
イングビル3階 第1会議室
電話:042-497-6451
ファクス:042-497-6456