長引く物価高騰の影響を受けている生活者支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分）給付対象世帯への加算を目的とし、当該世帯の18歳以下の児童を対象として1人当たり5万円を給付します。

長引く物価高騰の影響を受けている生活者支援として、令和5年度住民税均等割のみ課税される世帯（注記）に対し、1世帯あたり10万円を支給します。
また、当該世帯の18歳以下の児童を対象として1人当たり5万円を給付します。

（注記）令和5年度住民税所得割が課されていない者のみで構成される世帯（令和5年度住民税非課税世帯を除く）