価格高騰重点支援給付金
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最終更新日 2024年7月4日
「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」について
国では、令和5年11月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、物価高騰対策として住民税非課税世帯等への給付（7万円追加／世帯）や定額減税（所得税3万円／個人・住民税1万円／個人）を行うことが盛り込まれました。
同年12月14日には、内閣官房により「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」として「低所得者支援及び定額減税を補足する給付について」が示され、以下の給付が順次実施されることとなりました。
定額減税補足給付（調整給付）
定額減税可能額が、定額減税を行う前の所得税額・個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合は、定額減税しきれない差額を給付します。（調整給付）
新たに非課税等となる世帯への給付
令和6年度新たに住民税均等割非課税または均等割のみ課税となる世帯の方へ、1世帯あたり10万円を支給します。
また、当該世帯の18歳以下の児童を対象として1人当たり5万円を給付します。
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