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価格高騰重点支援給付金(新たに非課税等となる世帯への給付)

ページ番号 350-851-151

最終更新日 2024年6月11日

価格高騰重点支援給付金(新たに非課税等となる世帯への給付)

長引く物価高騰の影響を受けている生活者支援として、令和6年度新たに住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税される世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付するとともに、当該世帯内の扶養されている18歳以下の児童を対象として1人当たり5万円を加算して給付します。

支給対象となる世帯

令和6年6月3日(基準日)に西東京市に住民登録があり、新たに令和6年度住民税非課税もしくは均等割のみ課税される世帯となった世帯主に、1世帯あたり10万円を給付します。また、当該世帯に18歳以下の児童がいる場合、児童1人当たり5万円を給付します。
 

  1. 世帯1回限りです。他区市町村で実施する同等の給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外です。
  2. 令和5年度の非課税世帯、均等割のみ課税世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外です。
  3. 住民税の申告がお済みでない方で、所得割課税相当(定額減税前)の収入がある方が世帯の中にいる場合は、対象外です。
  4. 世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。
  5. 租税条約に基づき、課税を免除された結果、住民税均等割非課税または均等割のみ課税(所得割額が0円)となった方については、対象外です。
  6. 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

支給額

1世帯当たり10万円、当該世帯の18歳以下の児童1人当たり5万円
※市外に扶養している児童がいる場合、お申し出ください。
※国外に居住する被扶養者は対象外です。

申請手続き等

受付期間 令和6年7月1日から令和6年9月27日

価格高騰重点支援給付金(新たに非課税等となる世帯への給付)の対象となる方には、7月上旬に「お知らせ」か「確認書」をお送りします。

「お知らせ」が届いた方は

「お知らせ」に基づき給付金の支給を受ける方は、特に申請等の手続きは必要ありません。
7月22日から順次口座振込により給付します。
お知らせに記載の口座以外での受給を希望される方と給付を辞退される方は、「お知らせ」に記載の期日までに届出いただくか、ご連絡ください。

記載の口座から変更する場合の届出ください。

給付金の受給を辞退される方は届出ください。

「お知らせ」に記載の加算対象児童以外に18歳以下の児童を国内で扶養している方は申し立てください。

「確認書」が届いた方は

内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類と口座確認書類のコピーを同封のうえ、返信用封筒でご返送ください。
  返送期限:令和6年9月27日(金曜日)

「確認書」に記載の加算対象児童以外に18歳以下の児童を国内で扶養している方は申し立てください。

申請が必要な方

令和5年度・6年度の課税状況を西東京市が把握していない方がいる世帯には通知等はお送りしていません。
上記、「支給対象となる世帯」を確認いただき、対象となる場合は下の申請書をダウンロードし申請してください。
また、コールセンターにお問い合わせ頂ければ、申請書をお送りします。

申請書類送付先等

郵便での送付先

 〒188-8790
 東京都西東京市南町五丁目6番13号
 西東京市役所 地域共生課 価格高騰重点支援給付金担当 宛

西東京市受付窓口

西東京市南町五丁目6番18号
 イングビル3階 第1会議室

西東京市コールセンター

電話番号:042-497-6451
Fax:042-497-6456

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お問い合わせ

このページは、地域共生課が担当しています。

田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-464-1311

ファクス:042-420-2896

お問い合わせフォームを利用する

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