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価格高騰重点支援給付金(新たに非課税等となる世帯への給付)

ページ番号 350-851-151

最終更新日 2024年7月19日

価格高騰重点支援給付金(新たに非課税等となる世帯への給付)

長引く物価高騰の影響を受けている生活者支援として、令和6年度新たに住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税される世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付するとともに、当該世帯内の扶養されている18歳以下の児童を対象として1人当たり5万円を加算して給付します。

支給対象となる世帯

令和6年6月3日(基準日)に西東京市に住民登録があり、新たに令和6年度住民税非課税もしくは均等割のみ課税される世帯となった世帯主に、1世帯あたり10万円を給付します。また、当該世帯に18歳以下の児童がいる場合、児童1人当たり5万円を給付します。

  1. 世帯1回限りです。他区市町村で実施する同等の給付金の支給を受けた世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外です。
  2. 令和5年度の非課税世帯、均等割のみ課税世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は、対象外です。
  3. 住民税の申告がお済みでない方で、所得割課税相当(定額減税前)の収入がある方が世帯の中にいる場合は、対象外です。
  4. 世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。
  5. 租税条約に基づき、課税を免除された結果、住民税均等割非課税または均等割のみ課税(所得割額が0円)となった方については、対象外です。
  6. 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。

支給額

1世帯当たり10万円、当該世帯の18歳以下の児童1人当たり5万円
※市外に扶養している児童がいる場合、お申し出ください。
※国外に居住する被扶養者は対象外です。

申請手続き等

受付期間 令和6年7月1日から令和6年9月27日

価格高騰重点支援給付金(新たに非課税等となる世帯への給付)の対象となる方には、7月上旬に「お知らせ」か7月中旬に「確認書」をお送りします。

「お知らせ」が届いた方は

「お知らせ」に基づき給付金の支給を受ける方は、特に申請等の手続きは必要ありません。
7月22日から順次口座振込により給付します。
お知らせに記載の口座以外での受給を希望される方と給付を辞退される方は、「お知らせ」に記載の期日までに届出いただくか、ご連絡ください。

記載の口座から変更する場合「お知らせ」に記載の期日までに届出ください。

給付金の受給を辞退される方は「お知らせ」に記載の期日までに届出ください。

「お知らせ」に記載の加算対象児童以外に18歳以下の児童を国内で扶養している方は申し立てください。

「確認書」が届いた方は

内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、本人確認書類と口座確認書類のコピーを同封のうえ、返信用封筒でご返送ください。
返送期限:令和6年9月27日(金曜日)

「確認書」に記載の加算対象児童以外に18歳以下の児童を国内で扶養している方は申し立てください。

申請が必要な方

令和5年度・6年度の課税状況を西東京市が把握していない方がいる世帯には通知等はお送りしていません。
上記、「支給対象となる世帯」を確認いただき、対象となる場合は下の申請書をダウンロードし申請してください。
また、コールセンターにお問い合わせ頂ければ、申請書をお送りします。
申請期限:令和6年9月27日(金曜日)

電子申請について

「お知らせ」または「確認書」が届いて、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンラインで給付申請ができます。
オンラインで申請して頂いた場合、確認書の返送は不要です。
給付支援サービスでの申請は、Android又はiOSスマートフォンから実施可能です。お手元のスマートフォンから二次元コードを読み取るかURLにアクセスしてください。
また、事前にマイナポータルアプリのインストールと、給付金を受け取るにあたり公金受取口座の登録をお願いします。登録がお済みでない方は、以下の二次元コードを読み取るか、URLにアクセスして事前の登録をお願いします。
申請期限:令和6年9月27日(金曜日)
※給付支援サービスは、デジタル庁が提供するサービスです。

【マイナポータルアプリのインストール】

【URL】

新規ウインドウで開きます。https://services.digital.go.jp/mynaportal-app/(外部リンク)

【公金受取口座情報の登録】

【URL】

新規ウインドウで開きます。https://myna.go.jp/html/account_information.html(外部リンク)
公金受取口座の変更を行った際は、必ずコールセンター(Tel:042-497-6451)までご連絡ください。

【新たに非課税等となる世帯への給付】

【URL】

新規ウインドウで開きます。https://www.benefits.go.jp/application/top?businessManageNumber=132292000000001(外部リンク)

【給付支援サービスマニュアル】

【URL】

新規ウインドウで開きます。https://services.digital.go.jp/benefits/individual-guide/(外部リンク)

※以下の設定をご確認ください

以下の設定になっている場合、エラーが発生する可能性があります。設定を変更いただき、再度ご利用ください。
 ・デフォルトのブラウザアプリ(既定のブラウザアプリ)がSafariもしくはChromeに設定されていない場合
 ・ Safariの「プライベートブラウズモード」もしくはChromeの「シークレットモード」がオンである場合
 ・ iOS環境下でSafariの設定にて「すべてのCookieをブロック」が有効である場合
 ・ Chromeのタブが多量に立ち上がっている場合

また、給付支援サービスで申請をする際、操作の途中でブラウザが変更されると、エラーが発生することがあります。
給付支援サービスで申請手続を進めると、給付支援サービスのWEBページとアプリとを行き来する場面があります。
二次元コードをコード読取アプリで読み取った際、アプリ内蔵のブラウザ機能で給付支援サービスを開くと、マイナンバーカード読み取り後はデフォルトのブラウザアプリが起動されるため、操作の途中でブラウザが変更されることとなり、エラーが発生することがあります。
この場合、以下の方法で電子申請をやり直してください。
・デフォルトのブラウザアプリで上記の電子申請のページにアクセスする。
・デフォルトのカメラアプリで二次元コードを読み取って給付支援サービスにアクセスする。

申請書類送付先等

郵便での送付先

〒188-8790
東京都西東京市南町五丁目6番13号
西東京市役所 地域共生課 価格高騰重点支援給付金担当 宛

西東京市受付窓口

西東京市南町五丁目6番18号
イングビル3階 第1会議室

西東京市コールセンター

電話番号:042-497-6451
Fax:042-497-6456

給付金を装った詐欺等にご注意ください

今回の給付金や定額減税について、内閣官房や内閣府、総務省、国税庁、国税局及び税務署、都道府県及び市区町村では、電話、ショートメッセージやメールなどで銀行の口座情報を聞き出そうとしたり、ATMの操作をお願いすることは一切ありません。
自宅や職場などに市や国(の職員)を騙る不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

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お問い合わせ

このページは、地域共生課が担当しています。

田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-464-1311

ファクス:042-420-2896

お問い合わせフォームを利用する

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