平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえて、国が定めた従来の水準と新たな水準の差額分を追加給付するものです。

訴訟や最高裁判決の内容、国の方針等について詳しく知りたい方は、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
厚生労働省「平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について」（外部リンク）
追加給付に関する周知用チラシ（PDF：4,108KB）

追加給付について詳しく知りたい方は、下記の最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センターホームページをご覧ください。
最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）（外部リンク）
電話：0120-179-445（フリーダイヤル）平日午前9時から午後5時

平成25年8月から令和8年3月までの期間に西東京市で生活保護を受給されていた、または現在受給されている世帯。
ただし、平成30年10月以降の期間は、入院患者日用品費、救護施設等の基準生活費、期末一時扶助、障害者加算等を受給した世帯に限ります。

・西東京市で生活保護を受給している世帯
令和8年夏頃に支給できるよう準備しております。申請手続きは必要ありません。

・西東京市で生活保護を受給していたことがある世帯（廃止世帯）
令和8年夏以降に申請受付ができるよう準備しております。申請手続きや支給時期については、準備が整い次第、ホームページ等でお知らせいたします。

・西東京市以外で生活保護を受給していたことがある場合は、受給していた自治体にお問い合わせください。