児童育成手当（障害手当）は、児童育成手当の支給制度の実現を図ることにより、児童の福祉の増進に資することを目的としています。

　20歳未満の身障者手帳1級から2級、愛の手帳1度から3度程度、または脳性麻痺、進行性筋萎縮症の障害児（施設入所および精神の障害だけの方は不可）を養育している方。

　下記の状態にある場合は手当が支給されません。
（1）児童が児童福祉施設等に入所している場合
（2）受給者の所得が制限額以上である場合

　申請のあった日の属する月の翌月分より該当になります。ただし都内の他区市町村で同種の手当を受給されていた場合、前住地での最終支払月の翌月の初日から15日以内に申請すると申請月から支給開始となります。

　児童一人につき月額15,500円

　2月・6月・10月（各15日頃）
※各支払月の前月分までを受給者本人の指定金融口座に振込みます。

　1＋2＞所得－3（※注）の時に該当します。
前年中の税法上の額より算出（6月から翌年5月分手当に適用）

ア　印鑑
イ　児童の障害を証明するもの（指定の診断書・身体障害者手帳・愛の手帳の写しなど）
ウ　申請者・配偶者の個人番号（マイナンバー）のわかるものと、顔写真付きの身分証明書等（注1）
エ　申請者名義の預金口座のわかるもの（注2）
オ　委任状等（代理人が手続きされる場合）
カ　その他（注3）

（注1）
　個人番号（マイナンバー）に関する具体的な必要書類等についてはマイナンバー対象手続きのマイナンバー確認と本人確認についてを参照してください。
（注2）
　申請者は主に生計を維持している方（夫婦ともに生計を維持している場合は原則として収入の多い方）となります。
（注3）
　申請者の状況により、必要書類が異なる場合があります（課税証明書・住民票・各種申立書・調査書等）。詳細はお問合せください。

※添付書類は発行から1か月以内のものを提出してください。

（1）現況届について
　毎年6月に、個別郵送にて通知します。
　6月以降、継続して手当を受ける資格があるかどうかの判定になります。
　5月末を目安に各家庭へご案内しますので、期限内にご提出ください。

（2）こんな時は届をしてください

• 住所・氏名・振込先銀行口座を変更するとき（氏名変更の場合戸籍謄本が必要です）
• 受給資格を消滅したとき
• 児童が施設に入所したとき
• 障害の程度が変更したとき

※児童育成手当は東京都の制度です。
※ひとり親家庭等の場合は別途「育成手当」あり。