18歳未満の児童で、以下の疾病が手術等の治療によって改善が見込まれ、世帯の住民税額（所得割）が23万5千円未満である方。（ただし「重度かつ継続」の障害に該当する場合は、世帯の住民税額（所得割）が23万5千円以上でも対象となります。）

1. 肢体不自由
2. 視覚障害
3. 聴覚・平衡機能障害
4. 音声・言語・そしゃく機能障害
5. 心臓機能障害
6. 腎臓機能障害
7. 小腸機能障害
8. 肝臓機能障害
9. その他の内臓障害
10. 免疫機能障害

指定医療機関においてかかる手術等の治療費（保険適用分）の一部が助成されます。

所得により対象とならない場合や所得に応じた一部自己負担があります。

健康福祉部健康課事業調整係（防災・保谷保健福祉総合センター4階）

（注記）手続きにはマイナンバーの記載が必要になります。
マイナンバーの記載についてはこちらのページをご参照ください。