児童手当制度は、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
　平成24年4月1日に子ども手当から児童手当へ変わりました。

　15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童（中学校修了前の児童）を養育している方に支給されます。

注記：児童の父母等のうち、いずれか恒常的に所得の高い方が申請者となります。

　下記の状態にある場合は、手当が支給されません。

1. 児童を養育している方・養育されている児童が国外に居住している場合（児童の留学は除く）
2. 児童が児童福祉施設等に入所している場合（短期入所等は除く）や里親等に委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に支給します。

　申請のあった日の属する月の翌月分より支給開始となります。ただし、出生、転入又は申請者が公務員でなくなったとき等（以下、「出生・転入等」という。）は、その翌日から15日以内に申請すれば、その日の属する月の翌月分より支給されます。

　申請者の所得を審査します。前年中の税法上の額より算出し、6月から翌年5月分手当に適用されます。

　原則として、毎年10月（6月から9月分）、2月（10月から1月分）、6月（2月から5月分）の15日頃に支給されます。

注記1：15日が休日や祝日にあたる場合は、直前の平日に支給されます。
注記2：支払は、指定された申請者の金融機関口座へ振込みで行われます。
注記3：現況届提出後、初めての支給が10月となります。（現況届未提出等の場合は、支給が遅れる可能性があります。）

1.認定請求

　出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するには、田無第二庁舎2階子育て支援課手当助成係か防災・保谷保健福祉総合センター1階市民課保谷庁舎総合窓口係に「児童手当・特例給付認定請求書」の提出が必要です。
　注意：「児童手当・特例給付認定請求書」を提出し、市の認定を受けなければ、児童手当等を受給する権利は発生しません。

注記1：公務員の方は、勤務先で申請してください。
注記2：独立行政法人（特定独立行政法人を含む）や国立大学法人等の職員の方は、西東京市で申請してください。

2.申請に必要なもの

• 印鑑
• 申請者の年金加入証明書または健康保険証の写し（国民年金の方を除く）

• 申請者名義の口座情報がわかるもの
• 申請者、配偶者及び児童の個人番号（マイナンバー）がわかるもの（注記1）
• 手続きに来庁する方の顔写真付きの本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）（注記1）
• 申請者、配偶者のパスポートの写しもしくは戸籍の附票（海外転入の場合のみ）
• 委任状または申請者の健康保険証等（申請者以外の代理人の方が手続きを行う場合のみ）

注記1：具体的な必要書類等については、マイナンバー対象手続きのマイナンバー確認と本人確認についてを参照してください。
注記2：添付書類は、発行から1カ月以内のものを提出してください。
注記3：申請者の状況により、必要な書類（課税証明書・住民票・各種申立書・調査書等）が異なる場合があります。詳細は、お問い合わせください。

　児童手当等の各種届出は、政府が運営する「マイナポータル」内の「ぴったりサービス」より電子申請ができるようになりました。ご利用には、マイナンバーカードとICカードリーダライタもしくはマイナンバーカード対応スマートフォンが必要です。　
　電子申請をご利用される方は、ぴったりサービス（外部リンク）よりお手続きください。

※お子様の医療証につきましては、電子申請サービスはおこなっておりません。お手数ですが、窓口でのお手続きをお忘れのないよう、よろしくお願いいたします。

1.現況届の提出が必要です。

　現在、児童手当等を受給している方は、6月に「児童手当・特例給付現況届」を提出する必要があります。現況届等は、5月末日を目安に各家庭へお送りします。同封のご案内にそってお手続きください。
　注意：未提出等の場合は、6月以降の手当が支給されません。また、2年間提出がない場合は、時効により児童手当等を受給する権利を失いますので、ご注意ください。

2.子育て支援課に届出が必要なとき

　以下のときは、所定の様式での届出が必要です。

• 住所（市内転居）または氏名を変更したとき
• 西東京市外へ転出するとき
• 対象児童の増減があるとき
• 申請者が亡くなったとき
• 申請者が公務員となったとき
• 手当の振込口座を変更したいとき

注記：所得更正があった場合や児童手当等の受給資格が遡って消滅した場合は、返還金が発生する可能性があります。予め、ご了承ください。