児童手当制度は、児童を養育している方に手当てを支給することにより家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的にしています。
　平成24年4月1日から子ども手当から児童手当に変わりました。

　15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童（義務教育修了前の児童）を養育している方に支給されます。

　下記の状態にある場合は手当が支給されません。

1. 受給者・児童が国外居住の場合（児童の留学を除く）
2. 児童が児童福祉施設に入所している場合（短期入所は除く）や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

　申請のあった日の属する月の翌月分より支給開始となります。ただし、出生、転入又は受給者が死亡したとき、申請者が公務員でなくなったとき（以下「出生・転入等」という。）は、その翌日から15日以内に申請をすれば、その日の属する月の翌月分より支給されます。
※独立行政法人（特定独立行政法人を含む）、国立大学法人等の職員の方は西東京市での申請が必要です。

下表の1＋2＞所得−3（※注）の時に手当が支給されます。
前年中の税法上の額より算出（6月から翌年5月分手当に適用）

　原則として、毎年2月、6月、10月に、それぞれの前月分までが支給されます（各15日頃）。
※支払は指定された受給者本人の金融機関口座に振込みで行われます。

（1）認定請求
　出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するには、田無庁舎1階子育て支援課か保谷庁舎1階総合窓口係に「認定請求書」の提出が必要です。（現に公務員の場合は勤務先での申請になります。）
　「認定請求書」を提出し、市の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。

（2）申請に必要なもの
ア　印鑑
イ　申請者の年金加入証明書（※注）または保険証の写（国民年金にご加入の方は不要です。）
（※注）「年金加入証明書」が必要な方は、申請時にお渡しする用紙に勤務先で証明してもらってください。
ウ　申請者名義の預金口座のわかるもの
エ　申請者の個人番号（マイナンバー）のわかるもの
オ　写真付きの身分証明書等
カ　委任状等（代理人が手続きされる場合）

委任状のダウンロードはこちら（PDF：54KB）

（※注）添付書類は発行から1カ月以内のものを提出してください。
（※注）配偶者（子ども・扶養親族）の個人番号も必要になります。個人番号のわかるものをご持参ください。
（※注）具体的な必要書類等についてはマイナンバー対象手続きとのマイナンバー確認と本人確認についてを参照してください。
（※注）申請者の状況により、必要な書類が異なる場合があります（課税証明書・住民票・各種申立書・調査書等）。詳細はお問い合わせください。

（1）現況届の提出が必要です
　現在受給されている方は6月に「現況届」を提出しなければなりません。この届出をしないと、6月以降の手当が受けられません。また、2年間提出しなかった場合には時効により手当を受ける権利がなくなりますのでご注意ください。現況届は、5月下旬頃に個別に送付いたします。

（2）届出の内容が変わったとき
　以下のときは所定の様式での届出が必要です。
ア　対象児童の増減があるとき
イ　氏名、住所（市内での転居）、振込先銀行口座を変更するとき
ウ　他の市区町村に住所が変わるとき
エ　受給者が死亡したとき
オ　受給者の方が公務員になったとき
カ　加入年金に変更があったとき

　※詳細については、直接窓口にお越しいただくか、お電話でお問い合わせください。

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