保護者負担軽減事業費補助金(私立幼稚園)
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最終更新日 2024年7月18日
保護者負担軽減事業費補助金
私立幼稚園等の幼児教育施設に通園している園児の保護者で保育料等を納入した方への補助金です。東京都と市が合算で補助します。
申請について
補助対象者
幼稚園等に在園する幼児(3歳から5歳児)の保護者で、次の条件を全て満たす方
(1)園児の住民登録が西東京市にある
(2)保育料等を納入している
(3)補助金申請に必要な書類を提出している
※市外の幼稚園等に通園させている場合や、園児を扶養している方が単身赴任で市外在住であっても、園児を現に監護する保護者が西東京市に居住している場合は対象です。
※3歳児には、満3歳の誕生日以降に在園している幼児を含みます。
申請方法(令和6年度前期)
7月中旬に、通園している施設を通じて「ご案内」と「補助金交付申請書」を配布しています。提出方法等詳細は「ご案内」にて必ずご確認ください。
※通園している施設から申請書などが配布されない場合は、下記担当までご連絡ください。
※7月中旬以降に途中入園や西東京市に転入した方は、市役所田無第二庁舎2階幼児教育・保育課で直接手続きしてください。
※書類提出後に記載内容に変更があった場合は、内容変更届を随時提出してください。
※郵送でもお受けします。
※今年度分の申請は令和7年3月7日(必着)までに行ってください。この日を過ぎますと年度中に交付できない場合がありますのでご注意ください。
申請書類など
ご案内(新制度移行園(施設型給付を受ける園)の1号認定の方)(PDF:455KB)
【提出後に変更があった場合のみ】内容変更届(PDF:245KB)
【提出後に変更があった場合のみ】内容変更届記載例(PDF:345KB)
交付について
補助金の交付額および対象基準
給付上限額・補助上限額一覧(私立幼稚園)(PDF:386KB)
給付上限額・補助上限額一覧(新制度園(施設型給付を受ける園)の1号認定の方)(PDF:380KB)
交付額は市民税所得割額によって異なります。
4月から8月の補助金額は令和5年度の市民税所得割額に応じて算定し、9月から翌年3月の補助金額は令和6年度の市民税所得割額に応じて算定します。
※所得ではありません。
※市民税所得割額は、税額控除(調整控除、定額減税を除く)適用前の額を算定基準とします。世帯の2人以上に所得がある場合は合算額となります。
交付時期と方法
前期と後期、2回に分けて申請書に記載された保護者指定の金融機関口座へ振り込みます。
前期(4月から9月)は11月末に交付予定。
後期(10月から3月)は5月末に交付予定。
※申請や交付の詳しい内容は、「ご案内」をご確認ください。
※前期については、交付時期が12月上旬になる場合がありますのでご了承ください。
関連リンク
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お問い合わせ
このページは、幼児教育・保育課が担当しています。
市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9842
ファクス:042-420-2892