令和5年10月から施行された東京都の第二子無償化政策に伴い、私立幼稚園等に通う満3歳児クラス園児の預かり保育利用への補助制度が新設されました。

本補助制度の内容については以下のとおりです。詳細は「ご案内」を確認してください。

在園児童が、以下（ア）～（エ）すべての要件を満たす場合
（ア）満3歳児クラスに在園し、1号認定又は新1号認定を受けていること
（イ）生計を一にしているきょうだいで、第2子以降に該当すること
（ウ）保護者全員に「保育の必要性」があること
（エ）課税世帯であること

月額上限　16,300円（かつ、預かり保育分は日額上限　450円）

例）月ぎめ預かり保育利用料：15,000円、その月の利用日数：14日の場合

その月の補助金額＝14日（利用日数）×450円（日額上限額）＝6,300円

その月の保護者負担額＝15,000円（園に支払っている金額）－6,300円（補助金額）＝8,700円

預かり保育利用料、
幼稚園型一時預かり事業利用料（在籍園の預かり保育事業が十分でない場合のみ）

私立幼稚園（私学助成・新制度）、認定こども園

補助を受けるためには、以下のとおり申請してください。
なお、遡って期間を設定することはできないため、預かり保育利用開始日よりも前に申請してください。

（1）預かり保育利用料補助に係る「保育の必要性」確認申請書【書式 甲】
（2）申請書の各添付書類（本人確認書類の写し、「保育の必要性」を証明する書類）
（3）チェック票【書式 丙】

〒188-8666
西東京市南町5丁目6番13号　田無第二庁舎2階　西東京市役所子育て支援部幼児教育・保育課給付係
（窓口持参または郵送にて）

「ご案内」別紙をご確認のうえ、下記リンク先「認定事由・添付書類」の書式にて、作成・添付してください。

申請書等の提出後に「保育の必要性」に変更が生じた場合、変更発生日までに以下のとおり変更申請してください。
なお、遡って補助対象外となった場合、返金手続きが必要となる可能性があります。

（1）預かり保育利用料補助に係る「保育の必要性」変更申請書【書式 乙】
（2）変更申請書の各添付書類（本人確認書類の写し、その他）　※詳細は変更申請書の裏面を参照