令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化により、私立幼稚園等に通う3歳から5歳の子ども（西東京市に住民登録がある）について、子育てのための施設等利用給付新2号（3号）認定（以下、新2号（3号）認定）を受けた場合は預かり保育等の給付（上限：日額450円・月額11,300円）を受けることができます。

・新年度の入園手続きがある頃に通園する施設を通じて申請書類を配布します。施設から提出日の指定がありますので、指定された日までに施設へ提出してください。
・転入等の理由により後から申請する方は、幼児教育・保育課（田無第二庁舎2階）に直接提出してください。
・当初の認定内容から変更が生じた場合は、変更申請が必要です。必ず変更事由の発生日前に変更届を提出してください。詳細は下記「登録内容や認定区分などを変更する方」をご覧ください。

保育の必要性を証明する添付書類（就労証明など時間のかかる証明は、申請書とは別に提出いただいても結構です（申請書提出後1か月以内））
詳しい書類の内容は下記をご覧ください。

登録内容や認定区分などを変更する方
必ず変更事由の発生日前に変更届を提出してください。
事後にさかのぼって認定を受けることはできません。ご留意ください。

新2号（3号）認定は、保育の必要性があり、預かり保育などの給付を希望する方に申請していただきます。
※新3号認定は、満3歳児クラスにご入園の保育の必要性がある非課税世帯のみ対象となります。
条件を満たさない場合は、新2号（3号）の認定を受けられないことがあります。
無償化により保育料が0円となることに加え、預かり保育等の給付（上限：日額450円・月額11,300円）を希望する場合には、新2号（3号）認定申請が必要となります。預かり保育の給付については下記をご覧ください。

認定の有効期間は給付認定区分や認定事由ごとに異なります。児童の家庭状況や認定事由に変更があった場合は、速やかに施設または市に報告（該当書類の提出）をしてください。（認定申請に関わる保育の認定事由・有効期間・添付書類については下記「認定事由・添付書類」をご覧ください。）
申請内容が事実と異なる場合、給付認定の取消しのほか、給付費の返還を求められることがあります。

詳細は、下記をご覧ください。

・共働き世帯の子どもなど保育の必要な3～5歳児（小学校就学前まで）の子どもが対象
※ 新制度に移行していない私立幼稚園に通園し、新2号（3号）認定を受けて預かり保育を利用する方の手続きについてはこちらをご覧ください。
・給付の対象となるためには、市から「新2号（3号）認定（保育の必要性の認定）」を受ける必要があります。
※ 通っている施設を経由しての申請となります。
・上限は月額11,300円ですが、日額上限もあり利用日数に応じて月額の上限額は変動します。（450円×利用日数）

新2号（3号）の認定申請を行っただけでは、預かり保育料の給付を受けることはできません。請求書の提出が必要です。
保護者の方が施設に支払った預かり保育利用料について、施設から提供いただく実績を基に算定します。
請求書は通園している施設を通じて配布します。施設から提出日の指定がありますので、指定された日までに施設に提出してください。
・転入等の理由により後から請求する方は、幼児教育・保育課（田無第二庁舎2階）に直接提出してください。
・書類提出後に記載内容に変更があった場合は、内容変更届を随時提出してください。
給付費は、請求に基づき前期と後期の年2回に分けて、指定の口座に振り込みます。
令和6年度は、前期分（令和6年4月から9月まで）の振込みを11月末に、後期分（令和6年10月から令和7年3月まで）の振込みを令和7年5月末に予定しています。

次の対象者に当てはまる方は、私立幼稚園等で提供される給食等のうち、おかずやデザート等の「副食費」が0円となることに加え、ご飯などの「主食費」を給付限度額に応じて支払います（食材料費の単価は園によって異なります）。

・小学校3年生以下から数えて、第3子以降に該当する子ども
・低所得世帯（年収360万円未満相当）=保護者補助金1・2・3区分にあたる世帯の方（保護者負担軽減事業費補助金のページ末尾の「補助金対象基準、交付額一覧」をご覧ください。）
・月額上限は、主食費3,000円ですが、実食数に応じて上限額は変動します。（1食分の食材料費×実食数）

保護者の方が施設に支払った給食費（主食費）について、施設から提供いただく実績を基に算定します。
申請書は通園している施設を通じて配布します。施設から提出日の指定がありますので、指定された日までに施設に提出してください。
・転入等の理由により後から請求する方は、幼児教育・保育課（田無第二庁舎2階）に直接提出してください。
補助金は、請求に基づき前期と後期の年2回に分けて、指定の口座に振り込みます。
令和6年度は、前期分（令和6年4月から9月まで）の振込みを11月末に、後期分（令和6年10月から令和7年3月まで）の振込みを令和7年5月末に予定しています。