西東京市では、幼稚園等施設に入園する際に経済的な負担となる費用（入園料等）について補助する制度があります。これにより幼稚園等に児童を通園させる保護者の経済的な負担の軽減を図ります。

本補助制度の内容については以下のとおりです。
　補助対象者：（1） 令和5年4月以降の入園予定児童の保護者
　　　　　　　（2） 次の2つのうち、1つでも条件を満たす世帯
　　　　　　　　　　・令和5年度市民税所得割額（世帯全員の合計）が、123,000円（年収約500万円）未満の世帯
　　　　　　　　　　（令和5年6月30日までの入園の場合は令和4年度市民税所得割額（世帯全員の合計））
　　　　　　　　　　・令和5年度小学校3年生までのお子様で、年齢が一番上のお子様を第一子として数えて、
　　　　　　　　　　　入園予定児童が第3子以降の場合

　補助金額：35,000円
　　　　　　※当該児童が小学校就学までに本補助制度を受けられるのは1回のみです。転園等により再度入園料等
　　　　　　　が発生した場合でも、既に補助を受けたことのある方は、補助金を受けることはできません。

　対象経費：（1）入園料
　　　　　　（2）対象施設の入園時にかかる、園児全員が購入する物品に対する購入費用
　　　　　　　　 例：幼稚園指定の制服、園指定の帽子や通園バッグ等、入園時の支度に必要な物品の購入費用

　補助対象施設：私立幼稚園（私学助成、新制度）、幼稚園類似施設、無認可幼児施設

補助金の申請について以下のとおりです。
　（1）申請期間：令和5年度中随時受付（令和6年3月31日締切）
　（2）必要書類：以下の3点の書類が必要です。
　　　　　　　　 ・西東京市私立幼稚園等入園料等補助金申請書兼請求書
　　　　　　　　 ・ご本人確認書類（このうち、1点：免許証、パスポート、保険証、その他の公的な証明書類の
　　　　　　　　　 コピー
　　　　　　　　　（窓口で提出される場合は、ご提示のみでコピーは不要となります。証明書の内容は窓口で確認
　　　　　　　　　 致します。）
　　　　　　　　 ・保護者全員の令和5年度課税証明書又は非課税証明書※
　　　　　　　　 （令和5年6月30日までの入園の場合は令和4年度市民税所得割額（世帯全員の合計））
　　　　　　　　 ※令和5年1月1日現在、西東京市に住民票がある方で、申請書において税情報の参照にご同意
　　　　　　　　　 いただいた方は不要です。

【申請書式】

窓口に持参若しくは郵送
【提出先】〒188-8666　西東京市南町5丁目6番13号　田無第二庁舎2階
　　　　　西東京市役所子育て支援部幼児教育・保育課給付係

　本補助制度は、西東京市民である児童が上記補助対象施設（以下、「対象施設」といいます。）に通うための制度です。本申請書の記載事項に変更が生じた際には、必ず幼児教育・保育課に報告してください。令和5年4月以降の入園時点で市民でない場合や、対象施設に在籍していない場合は、原則として補助金の返還対象となります。
【返還対象事項】
　（1）保育園と対象施設を併願していたが、保育園へ入園を選択した場合
　（2）対象施設に申込後に当該園への入園を取りやめ、その後、他の対象施設に入園しない場合
　（3）申請日時点では西東京市民であるが、令和5年4月以降の入園時点で対象児童が他自治体転出している場合

　2　補助制度の具体的な内容の中の「対象経費（2）園児全員が購入する物品に対する購入費用」の支払いがわかるもの（領収書等）は必ず保管しておいてください。園から返還金額が発生する場合があります。支払いがわかるものの提出が無い場合は、給付金額の再計算の対象にできませんので予めご了承ください。

　西東京市では令和5年4月から、幼児教育無償化の給付方法を変更します。
　令和4年度までは、保護者の方に一旦保育料等（α）を幼稚園にお支払いいただき、半年に1回、幼児教育無償化分等の金額（β）をお返ししていましたが、令和5年度からは幼児教育無償化分等の金額（β）は、市から対象施設に直接支払います。その結果、保護者の方には本来の保育料（α）から無償化分等の金額（β）を差し引いた金額（α－β）を幼稚園にお支払いいただく方法へと変更となります。
　その給付方法の変更を受けて、対象施設によっては、園からの返還金額が発生する場合があります。詳しくは市ホームページに掲載しております。合わせて返還金額を計算する試算表も掲載していますのでご参照ください。