本文ここから

私立幼稚園等入園料等補助金について

ページ番号 222-124-306

最終更新日 2023年9月29日

令和5年度西東京市私立幼稚園等入園料等補助金について

1 はじめに

 西東京市では、幼稚園等施設に入園する際に経済的な負担となる費用(入園料等)について補助する制度があります。これにより幼稚園等に児童を通園させる保護者の経済的な負担の軽減を図ります。

2 補助制度の具体的な内容

本補助制度の内容については以下のとおりです。
 補助対象者:令和5年4月以降の入園予定児童の保護者のうち、以下(ア),(イ)のうち1つでも条件を満たす世帯
       (ア)令和5年度市民税所得割額(世帯全員の合計)が、123,000円(年収約500万円)未満の世帯
          (令和5年6月30日までの入園の場合は令和4年度市民税所得割額(世帯全員の合計))
       (イ)小学校3年生(入園年度時点)までのお子様で、年齢が一番上のお子様を第1子として数えて、
          入園予定児童が第3子以降の場合

 補助金額:35,000円
      ※当該児童が小学校就学までに本補助制度を受けられるのは1回のみです。転園等により再度入園料等
       が発生した場合でも、既に補助を受けたことのある方は、補助金を受けることはできません。

 対象経費:(1)入園料、入園準備金、入金が決定した幼稚園等の選考料
      (2)対象施設の入園時にかかる、園児全員が購入する物品に対する購入費用
         例:幼稚園指定の制服、園指定の帽子や通園バッグ等、入園時の支度に必要な物品の購入費用

 補助対象施設:私立幼稚園(私学助成・新制度)、認定こども園、幼稚園類似施設、無認可幼児施設

3 申請について

補助金の申請について以下のとおりです。
 (1)申請期間:【令和5年度随時入園の方】令和5年度中随時受付(令和6年3月29日最終締切)
          【令和6年度4月入園の方】 令和5年10月18日必着
                     (締め切り後も、令和5年度中随時受付(令和6年3月29日最終締切))
 (2)必要書類:以下の3点の書類が必要です。
         ・西東京市私立幼稚園等入園料等補助金交付申請書兼請求書
         ・本人確認書類の写し(直接持参の場合は、窓口での提示のみで足ります。)
         ・保護者全員の令和5年度課税証明書又は非課税証明書※
           (令和5年6月30日までの入園の場合は令和4年度市民税所得割額(世帯全員の合計))
           ※令和5年1月1日現在、西東京市に住民票がある方で、申請書において税情報の参照にご同意
           いただいた方は不要です。

【令和5年度随時入園の方向け】申請書式

【令和6年度4月入園の方向け】申請書式

4 提出方法

窓口に持参若しくは郵送
【提出先】〒188-8666 西東京市南町5丁目6番13号 田無第二庁舎2階
     西東京市役所子育て支援部幼児教育・保育課給付係

5 注意事項

 本補助制度は、西東京市民である児童が上記補助対象施設(以下、「対象施設」といいます。)に通うための制度です。本申請書の記載事項に変更が生じた際には、必ず幼児教育・保育課に報告してください。入園日時点で市民でない場合や、対象施設に在籍していない場合は、原則として補助金の返還対象となります。

【返還対象事項】
 (1)保育園と対象施設を併願していたが、保育園へ入園を選択した場合
 (2)対象施設に申込後に当該園への入園を取りやめ、その後、他の対象施設に入園しない場合
 (3)申請日時点では西東京市民であるが、入園日時点で対象児童が他自治体へ転出している場合

上記事項に該当する可能性がある場合(保育園等と併願している場合や、入園施設が未確定の場合、入園日時点で西東京市外へ転出予定の場合等)は、市民として入園することが確定してからの申請をお願いします。

6 領収書の保管・発行のお願い

 補助対象者に対しては、入金後に実績報告書の提出を依頼します。
 その際に、対象経費(入園料や物品購入費等)を支払ったことが分かるもの(領収書等)の写しを提出いただきますので、必ずすべての領収書等について保管をお願いします。
 ※ 発行がされない場合は、個別に発行をお願いしてください。

7 さいごに

 西東京市では令和5年4月から、幼児教育無償化の給付方法を変更しております。
 令和4年度までは、保護者の方に一旦保育料等(α)を幼稚園にお支払いいただき、半年に1回、幼児教育無償化分等の金額(β)をお返ししていましたが、令和5年度からは幼児教育無償化分等の金額(β)は、市から対象施設に直接支払います。その結果、保護者の方には本来の保育料(α)から無償化分等の金額(β)を差し引いた金額(α-β)を幼稚園にお支払いいただく方法へと変更となります。
 その給付方法の変更を受けて、対象施設によっては、園からの返還金額が発生する場合があります。詳しくは市ホームページに掲載しております。合わせて返還金額を計算する試算表も掲載していますのでご参照ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader(新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

このページは、幼児教育・保育課が担当しています。

市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-460-9842

ファクス:042-420-2892

お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで