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就学援助費

最終更新日 2020年10月12日

 【新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯への就学援助費のご案内】を更新しました。
 家計が急変した事由以外の就学援助費の申請についても引き続き受付しています。この場合、支給できる費目は申請月以降のものとなりますので、ご希望の方は添付書類をご用意の上、お早めに申請してください。
認定は年度ごとですので、前年度にこの就学援助費を受けた方も改めて申請が必要です。

概要

就学援助費とは

 就学援助費とは、市内にお住まいの国公立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的理由により教育費の支払いにお困りのご家庭を対象に、学用品費や学校給食費などの教育費の一部を援助する制度です。

受付期間・場所

・田無第二庁舎3階 学務課窓口での受付
※土曜日・日曜日・祝日を除く
※午前8時30分から午後5時まで
※郵送不可
※5月29日(金曜日)までの申請期間の延長は、新型コロナウイルス感染症対策に伴うものであり、令和2年度のみの措置です。
※申請は引き続き受付いたしますが、支給できなくなる費目(認定日前までの給食費、新入学学用品費等)がございますので、お忘れのないよう十分ご注意ください。

援助費目の内容

  学用品・通学用品費、新入学学用品費、新入学準備金、修学旅行費、校外活動費(宿泊あり・なし)、学校給食費、卒業記念品費、副教材費、学校病医療費(虫歯・中耳炎などの治療費)、通学費※、交流学習交通費※、職場実習交通費※
※特別支援学級等に通う児童生徒が対象

対象者

(1)以下のいずれかの要件に該当する方
・「児童扶養手当を受給している」
・「家族全員の市民税が非課税である」
・「令和2年4月以降に生活保護が廃止または停止となった」
・「東日本大震災又は大規模災害により被災し、避難している」
(2)その他の方
・失業、退職、休職等により家計が急変し就学が困難と認められ、今年度の収入見込み額が、教育委員会で定めた基準を下回る方
・平成31年1月から令和元年12月のご家族全員の収入額の合計が、教育委員会で定めた基準を下回る方
※西東京市に住所があり、国公立小中学校に在籍する児童・生徒がいるご家庭に限ります。
※生活保護を受給中の方は申請方法が異なります。詳しくは学務課学務係までご連絡ください。

申請に必要なもの

  1. 就学援助費申請書(市内小中学校在籍者は4月初旬に各学校から全児童生徒へ配布。市外国公立小中学校在籍者は受付窓口で配布。)
  2. 印鑑(認め印)
  3. 預金通帳 ※申請書に記入した口座番号や名義等を受付時に確認します。
  4. 添付書類(コピー提出可) 
(1) 以下のア、イのいずれかに当てはまる方(該当する書類のみご提出ください。)
区分 申請理由 申請時に添付する書類
ひとり親家庭などで
児童扶養手当を受けている方
児童扶養手当証書(令和元年度)(黄緑色)
(A4に開いておもて面をコピーしてください。)
令和2年4月1日以降に
生活保護が廃止または停止となった方
福祉事務所が発行する生活保護停止(廃止)証明書
(2) 上に記載の(1)に該当しない方(該当する書類全てご提出ください。)
区分 該 当 項 目 申請時に添付する書類
1 給与収入、パート収入、アルバイト収入がある方 「令和元年分源泉徴収票」
2 自営収入のある方
((1)~(3)の、いずれかひとつ)
(1) 令和元年分の所得税の確定申告書(控)
(2) 令和2年度 市民税・都民税申告書(控)
(3) 電子申告をした際の「税務署の受付印に代えて、税務署から送信された受付結果(受信通知)を出力したもの」 と 「令和元年分の所得税の申告内容確認票(第一表)」などの氏名、所得金額、確定申告済みであることが確認できる書類
3 年金収入がある方 「年金振込通知書」などの受給者氏名・金額が確認できる書類(※通帳のコピーでも可)
4 失業、退職、休職等により、家計が急変した方 (1) 平成31年1月以降に退職し、申請日現在失業中で雇用保険を受給している方
⇒「雇用保険受給資格者証」
(2)  平成31年1月以降に退職し、申請日現在失業中で雇用保険を受給していない方
⇒会社や団体等が発行した退職証明書等の氏名、退職年月日が証明できる書類
(3)令和2年1月以降、家計が急変した方
⇒直近3か月分の、家計が急変したことが分かる書類(給与明細書、売上及び経費がわかる書類等)
5 生命保険・配当・仕送り・親戚知人からの援助等がある方 平成31年1月~令和元年12月に得た全ての金額が確認できる書類(振込通知書、通帳のコピー等)
6 別居の配偶者がおり、金銭援助を受けていない場合 「離婚調停中であることを証明できる書類」等、別居の配偶者から金銭援助を受けていないことを証明できる書類
7 平成31年1月以降に転入した方 転入前の自治体から支給された平成31年1月~令和元年12月分までの児童手当等の金額が確認できる書類
(※通帳のコピーでも可)
8 賃貸住宅にお住まいの方 (1) 都営住宅にお住まいの方
⇒「令和元年度収入認定通知書兼使用料決定通知書」、「令和元年12月分 住宅使用料等領収書」等
※書類がない場合は、東京都住宅供給公社窓口センターで証明書の発行を受けてください。
(2) その他の賃貸住宅にお住まいの方
⇒「賃貸借契約書」
※令和元年12月分の家賃額(共益費・雑費を除く)が確認できる書類
(3) 令和元年12月以降に転入または転居した方
⇒申請日時点での家賃額(共益費・雑費を除く)が確認できる書類(賃貸借契約書等)

※提出する書類が分からない場合は事前にお問合せください。
学務課学務係
電話:042-420-2824(直通)

新入学準備金の入学前支給のお知らせ

令和3年4月に小・中学校1年生となるお子様の保護者で、経済的理由により就学困難と認められるご家庭に、新入学準備金を入学前に支給します。

新小学校1年生

申請が必要です。10月上旬頃申請書をご自宅に送付いたします。
【申請受付期間】 令和2年11月2日から12月28日
【対象者】 令和3年4月に新小学1年生となる方
【支給金額】 51,060円
【支給日】 令和3年2月中旬(予定)

新中学校1年生

令和2年度 就学援助費の認定者(小学校6年生)に支給いたします。
【申請受付期間】 令和2年11月2日から12月28日
【対象者】 令和2年12月31日現在の準要保護認定者
【支給金額】 60,000円
【支給日】 令和3年2月中旬(予定)

注意事項

(1) 就学援助費の認定基準を満たす方が新入学準備金の支給の対象となります。
(2) 就学奨励費に認定されていて、新入学準備金の入学前の支給をご希望の方は改めて申請が必要となります。
(申請期間は令和2年11月2日から12月28日です。)

お問い合わせ

このページは、学務課が担当しています。

市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-420-2824

ファクス:042-420-2891

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