就学援助費（新入学準備金）の入学前支給

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最終更新日 2020年10月12日

　令和3年4月に小・中学校の新1年生となるお子様の保護者で、経済的理由により就学困難と認められるご家庭に、新入学学用品費の入学前支給（新入学準備金）を行うことができます。
　新入学準備金とは、国公立の小・中学校に新たに入学する児童・生徒が、入学にあたり必要とする学用品及び通学用品（ランドセル、通学カバン、学生服、通学用靴、雨傘など）の購入相当額として、国が定めた基準額（定額）を入学前に支給する制度です。ご希望の場合は申請してください。

概要

新入学準備金の支給時期・支給額

　支給時期　令和3年2月中旬
　支給額　　新小学校1年生　51,060円
　　　　　　新中学校1年生　60,000円

対象者

令和2年12月31日時点で西東京市に住民登録があり、以下のいずれかに該当する方

令和2年4月以降に生活保護が廃止または停止となった方
児童扶養手当を受給している方
家族全員の市民税が非課税の方
東日本大震災又は大規模災害により被災し避難している方
失業、退職、休職等により家計が急変し就学が困難と認められ、今年度の収入見込み額が基準以内の方※
平成31年1月から令和元年12月のご家族全員の収入額の合計が基準以内の方※

※基準…平成30年4月1日現在の生活保護基準額表から算出した需要額の1.5倍未満。（詳細は、ページ下部にある「家族構成別収入額の目安」を参照してください。）
現在、私立小学校に在籍している新中学校1年生（現在小学校6年生）は対象外となります。

申請が必要となる方

新小学校1年生の方（既に就学援助費「準要保護」の認定を受けている兄・姉がいる場合も、改めて申請が必要です。）
現在、小学校6年生で、今年度「就学奨励費」に認定された方
現在、国公立小学校の6年生で、今年度「就学援助費」の申請をされていない方（認定された場合、他の費目（学用品費・学校給食費等）は申請月分からの支給となりますので、お早めに申請してください。）

現在、小学校6年生で、今年度就学援助費「準要保護」の認定を受けている方は申請不要です。

受付期間

田無第二庁舎3階　学務課窓口での受付
令和2年11月2日（月曜日）から12月28日（月曜日）※土・日・祝日を除く
（保谷）東分庁舎　地下1階　会議室2　臨時窓口での受付
令和2年12月7日（月曜日）から12月11日（金曜日）の5日間
※時間はどちらも午前8時30分から午後5時まで　
※郵送不可

申請に必要なもの

新入学準備金申請書（新小学校1年生の方又は新中学校1年生で今年度「就学奨励費」に認定された方のみ必要です。10月上旬に各ご家庭に配布します。）
就学援助費申請書（新中学校1年生で今年度「就学援助費」の申請をされていない方のみ必要です。受付窓口で配布します。）
印鑑（認め印）
預金通帳（申請書に記入した口座番号や名義等を受付時に確認します。）
添付書類（コピー可）

※新小学校1年生で、既に令和2年度就学援助費「準要保護」の認定を受けている兄・姉がいる場合は「5.添付書類」の提出は必要ありません。
※収入が未申告の方は審査ができません。必ず事前のお手続きをお願いします。

※国公立小学校の6年生で、これから「就学援助費」の申請をされる場合の添付書類はこちらをご参照ください。

添付書類

（1）以下のア、イのいずれかに当てはまる方（該当する書類のみご提出ください。）
区分	申　請　理　由	申請時に添付する書類
ア	ひとり親家庭などで児童扶養手当を受けている方	児童扶養手当証書（令和元年度）（黄緑色）（A4に開いておもて面をコピーしてください。）
イ	令和2年4月1日以降に生活保護が廃止または停止となった方	福祉事務所が発行する生活保護停止（廃止）証明書

（2）上に記載の（1）に該当しない方（該当する書類全てご提出ください。）
区分	該　当　項　目	申請時に添付する書類
1	年金収入がある方	「年金振込通知書」などの受給者氏名・金額が確認できる書類（※通帳のコピーでも可）
2	失業、退職、休職等により、家計が急変した方	（1）平成31年1月以降に退職し、申請日現在失業中で雇用保険を受給している方 ⇒「雇用保険受給資格者証」
		（1）平成31年1月以降に退職し、申請日現在失業中で雇用保険を受給している方 ⇒「雇用保険受給資格者証」
		（2）平成31年1月以降に退職し、申請日現在失業中で雇用保険を受給していない方 ⇒会社や団体等が発行した退職証明書等の氏名、退職年月日が証明できる書類

		（3）令和2年1月以降、家計が急変した方 ⇒直近3か月分の、家計が急変したことが分かる書類（給与明細書、売上及び経費がわかる書類等）

3	生命保険・配当・仕送り・親戚知人からの援助等がある方	平成31年1月～令和元年12月に得た全ての金額が確認できる書類（振込通知書、通帳のコピー等）
4	別居の配偶者がおり、金銭援助を受けていない場合	「離婚調停中であることを証明できる書類」等、別居の配偶者から金銭援助を受けていないことを証明できる書類
5	平成31年1月以降に転入した方	転入前の自治体から支給された平成31年1月～令和元年12月分までの児童手当等の金額が確認できる書類（※通帳のコピーでも可）
6	令和2年1月以降に転入した方（（1）～（3）の、いずれかひとつ）	（1）令和2年1月1日に住民登録のあった自治体で発行される、令和2年度（令和元年分）課税（非課税）証明書
		（2）「令和元年分源泉徴収票」
		（3）令和元年分の所得税の確定申告書（控）等、平成31年1月から令和元年12月の収入が確認できる書類
7	賃貸住宅にお住まいの方	（1）都営住宅にお住まいの方 ⇒「令和元年度収入認定通知書兼使用料決定通知書」、「令和元年12月分　住宅使用料等領収書」等 ※書類がない場合は、東京都住宅供給公社窓口センターで証明書の発行を受けてください。



		（2）その他の賃貸住宅にお住まいの方 ⇒「賃貸借契約書」※令和元年12月分の家賃額（共益費・雑費を除く）が確認できる書類


		（3）令和元年12月以降に転入または転居した方 ⇒申請日時点での家賃額（共益費・雑費を除く）が確認できる書類（賃貸借契約書等）