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就学援助費(新入学準備金)の入学前支給

ページ番号 327-898-207

最終更新日 2025年10月27日

 令和8年4月に小・中学校の新1年生となるお子様の保護者で、経済的理由により就学困難と認められるご家庭に、新入学準備金を支給します。
 申請後に、収入等による審査があります。

概要

新入学準備金とは

 新入学準備金とは、小・中学校に新たに入学する児童・生徒が、入学にあたり必要とする学用品や通学用品(ランドセル、通学カバン、学生服、通学用靴、雨傘など)の購入相当額として、国が定めた基準額(定額)を入学前に支給する制度です。支給を希望される場合は、ご申請ください。

支給金額

小学校 新1年生

57,060円(定額)

中学校 新1年生

63,000円(定額)

申請が必要な方

令和8年4月に小学校へ入学予定のお子様
「新入学準備金」の申請が必要です。申請後、収入等による審査があります。

「就学奨励費」(西東京市)に認定されている小学校6年生
「新入学準備金」の申請が必要です。申請後、収入等による審査があります。

「就学援助費」を申請していない国公立小学校6年生(特別支援学校を除く)
「新入学準備金」または「就学援助費」の申請が必要です。
※「就学援助費」で認定になると、「新入学準備金」のほかに「学用品・通学用品費、校外活動費、副教材費」等が受給できます。
  受給には審査があります。詳細は、「就学援助費」のページをご確認ください。

申請不要の方

「就学援助費(準要保護)」に認定されている小学校6年生
申請不要です。令和8年2月末に支給します。

申請できない方

生活保護を受給中の方
新入学準備金の申請はできません。福祉事務所から同様の援助があります。

私立小学校6年生
新入学準備金・就学援助費の申請はできません。国公立小学校に在籍しているお子様が対象の制度です。
国公立小学校に在籍している場合でも、同様の援助を受けている場合は、申請できません。

令和7年12月31日時点で西東京市に住民登録がない方
新入学準備金・就学援助費の申請はできません。西東京市に住民登録がある方が申請できる制度です。

審査で認定になる方

以下のいずれかに当てはまる方

  • 令和7年4月以降に生活保護が廃止または停止になった
  • 児童扶養手当を受給している
  • 家族全員の市民税が非課税である
  • 東日本大震災、大規模災害等で被災し、避難している又は令和7年4月以降に火災・水害等により著しい被害を受けた
  • 令和6年1月から12月のご家族全員の収入額の合計が、教育長の定めた基準(※)を下回る
  • 失業、退職、休職等により家計が急変し就学が困難と認められ、令和7年の収入見込み額が、教育長の定めた基準(※)を下回る

(※)認定基準となる需要額については、窓口や電話ではお答えしておりません。

「新入学準備金(令和8年度入学)のお知らせ」に記載している目安となる金額を参考にした上で、希望される方は申請してください。

申請について

申請に必要なもの

(1)口座が確認できるもの(預金通帳、キャッシュカード等)
(2)添付書類(次項参照)
 ※(2)は、兄弟姉妹がすでに「令和7年度 就学援助費」に認定されている場合は、省略できます。
 ※学務課窓口で申請する場合、提出する書類は審査結果にかかわらずお返しできませんので、あらかじめコピーしてお持ちください。

添付書類

1 次のア・イのいずれかに該当する方
右欄の書類のみをご提出ください。下記2の書類は提出不要です。
区分 申請理由 申請時に添付する書類

ひとり親家庭などで
児童扶養手当を受給している方

児童扶養手当証書(令和6年度または令和7年度)
(黄緑色)おもて面

令和7年4月1日以降に
生活保護が廃止または停止となった方

福祉事務所が発行する生活保護廃止(停止)証明書
2 上記1に該当しない方
学生を除く18歳以上のご家族について、該当する書類を全てご提出ください。
該当項目 申請時に添付する書類
年金収入がある方

「年金振込通知書」などの受給者氏名・金額が確認できる書類
または通帳のコピー

失業、退職、休職等により家計が急変した方
((1)から(3)のいずれか1つ)

(1)令和6年1月以降に退職し、申請日現在失業中で雇用保険を受給している方
「雇用保険受給資格者証」「退職証明書」等の氏名、退職年月日が証明できる書類

(2)令和6年1月以降に退職し、申請日現在失業中で雇用保険を受給していない方
⇒会社や団体等が発行した退職証明書などの氏名、退職年月日が証明できる書類

(3)令和7年1月以降、家計が急変した方
直近3か月分の、家計が急変したことを示す書類(給与明細書、売上と経費が確認できる書類など)

生命保険・配当・仕送り・親戚知人からの援助等がある方 令和6年1月から12月に得た全ての金額が確認できる書類(振込通知書、通帳のコピーなど)
令和6年1月2日以降に転入した方 転入前の自治体で令和6年1月から12月に支給された児童手当などの金額が確認できる書類(通帳のコピーも可)

令和7年1月2日以降に転入した方
((1)から(3)のいずれか1つ)

(1)令和7年1月1日に住民登録があった自治体で発行される「令和7年度(令和6年分)課税(非課税)証明書」
(2)「令和6年分源泉徴収票」
(3)令和6年分の所得税の確定申告書(控)など、令和6年1月から12月の収入が確認できる書類
賃貸住宅にお住いの方 (1)都営住宅にお住まいの方
「令和6年度収入認定通知書兼使用料決定通知書」または「令和6年12月分 住宅使用料等領収書」
※書類がない場合は、東京都住宅供給公社窓口センターで証明書の発行を受けてください。
(2)その他の賃貸住宅にお住まいの方
「賃貸借契約書」
※令和6年12月分の家賃額(共益費・雑費を除く)と建物名・氏名が確認できる書類

(3)令和6年12月以降に転入または転居した方
「賃貸借契約書」
※申請日現在の家賃額(共益費・雑費を除く)と建物名・氏名が確認できる書類

(注意)住民票上は別世帯であっても、単身赴任中の保護者、申請者と同居している方は審査の対象になります。
申請書の「その他の家族氏名」欄に漏れなくご記入ください。
(例)海外赴任中の父母、同居している祖父母等
※以下の場合は、申請前に下記担当へご連絡ください。申請に必要な書類等について、ご案内します。

  1. 別居の配偶者がおり、金銭援助を受けていない場合
  2. 同居している親族等と生計を別にしていると認められる場合(光熱費等の契約を別にしている、住民票の住所と実態が異なる 等) 原則、同居している方は審査の対象です。

※提出する書類がわからない場合は、事前にお問い合わせください。

申請受付期間

令和7年11月1日(土曜日)から令和8年1月16日(金曜日)まで
※申請期間を過ぎての受付はできませんので、ご注意ください。

申請方法

インターネット

新規ウインドウで開きます。新入学準備金申請フォーム(令和8年度入学)(外部リンク)よりご申請ください。

インターネットでの申請ができない場合
学務課窓口(田無第二庁舎3階)で受け付けます。
※申請受付期間中の土曜日・日曜日・祝日を除く午前8時30分から午後5時まで

添付書類を後から提出する場合

添付書類をすぐに用意できない場合は、令和8年1月16日(金曜日)までに申請のみ行い、後から添付書類を提出することができます。
新規ウインドウで開きます。新入学準備金(令和8年度入学)不足書類の提出フォーム(外部リンク)から、令和8年1月30日(金曜日)までに提出してください。

支給までのスケジュール

審査結果通知(申請者全員)

令和8年2月中旬発送(予定)

支給時期(認定者のみ)

令和8年2月末(予定)

関連ファイル

お問合せ先

教育部 学務課 学務係
電話:042-420-2824(直通)

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お問い合わせ

このページは、学務課が担当しています。

市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-420-2824

ファクス:042-420-2891

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