就学援助費（新入学準備金）の入学前支給

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最終更新日 2020年5月27日

令和2年4月に入学するお子様の、入学前支給の申請受付は終了しました。
入学後の申請については、「就学援助費」をご参照ください。

※令和3年4月に入学するお子様の入学前支給の申請時期等の詳細は、9月上旬頃にお知らせします。

　令和2年4月に小・中学校の新1年生となるお子様の保護者で、経済的理由により就学困難と認められるご家庭に、新入学学用品費の入学前支給（新入学準備金）を行うことができます。
　新入学準備金とは、国公立の小・中学校に新たに入学する児童・生徒が、入学にあたり必要とする学用品及び通学用品（ランドセル、通学カバン、学生服、通学用靴、雨傘など）の購入相当額として、国が定めた基準額（定額）を入学前に支給する制度です。ご希望の場合は申請してください。

概要

新入学準備金の支給時期・支給額

　支給時期　令和2年2月中旬
　支給額　　新小学校1年生　50,600円
　　　　　　新中学校1年生　57,400円

対象者

令和元年12月31日時点で西東京市に住民登録があり、以下のいずれかに該当する方

平成31年4月以降に生活保護が廃止または停止となった方
児童扶養手当を受給している方
家族全員の市民税が非課税の方
東日本大震災・熊本地震等で被災し避難している方
平成30年1月から12月のご家族全員の収入額の合計が教育委員会の定めた認定基準を下回る方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、認定基準は平成30年4月1日現在の生活保護基準額表から算出した需要額の1.5倍未満となります。（詳細は、ページ下部にある「家族構成別収入額の目安」を参照してください。）

現在、私立小学校に在籍している新中学校1年生（現在小学校6年生）は対象外となります。

申請が必要となる方

新小学校1年生の方（既に就学援助費「準要保護」の認定を受けている兄・姉がいる場合も、改めて申請が必要です。）
現在、小学校6年生で、今年度「就学奨励費」に認定された方
現在、国公立小学校の6年生で、今年度「就学援助費」の申請をされていない方（認定された場合、他の費目（学用品費・学校給食費等）は申請月分からの支給となりますので、お早めに申請してください。）

現在、小学校6年生で、今年度就学援助費「準要保護」の認定を受けている方は申請不要です。

受付期間

保谷庁舎3階　教育企画課窓口での受付
令和元年11月1日（金曜日）から令和元年12月27日（金曜日）※土・日・祝日を除く
田無庁舎1階　102会議室臨時窓口での受付
令和元年12月9日（月曜日）から令和元年12月13日（金曜日）の5日間
※時間はどちらも午前8時30分から午後5時まで　
※郵送不可

申請に必要なもの

新入学準備金申請書（新小学校1年生の方又は新中学校1年生で今年度「就学奨励費」に認定された方のみ必要です。10月上旬に各ご家庭に配布します。）
就学援助費申請書（新中学校1年生で今年度「就学援助費」の申請をされていない方のみ必要です。受付窓口で配布します。）
印鑑（認め印）
預金通帳（申請書に記入した口座番号や名義等を受付時に確認します。）
添付書類（コピー可）

※新小学校1年生で、既に平成31年度就学援助費「準要保護」の認定を受けている兄・姉がいる場合は「5.添付書類」の提出は必要ありません。
※収入が未申告の方は審査ができません。必ず事前のお手続きをお願いします。

※国公立小学校の6年生で、これから「就学援助費」の申請をされる場合の添付書類はこちらをご参照ください。

添付書類

（1）以下のア、イのいずれかに当てはまる方（該当する書類のみご提出ください。）
区分	申　請　理　由	申請時に添付する書類
ア	ひとり親家庭などで児童扶養手当を受けている方	児童扶養手当証書（平成30年度）（黄緑色）（A4に開いておもて面をコピーしてください。）
イ	平成31年4月1日以降に生活保護が廃止または停止となった方	福祉事務所が発行する生活保護停止（廃止）証明書

（2）上に記載の（1）に該当しない方（該当する書類全てご提出ください。）
区分	該　当　項　目	申請時に添付する書類
1	年金収入がある方	「年金振込通知書」等の受給者氏名・金額が確認できる書類もしくは通帳のコピー
2	平成30年1月以降に退職して、現在失業中の方	（1）雇用保険を受給している方 ⇒「雇用保険受給資格者証」
		（1）雇用保険を受給している方 ⇒「雇用保険受給資格者証」
		（2）雇用保険を受給していない方 ⇒会社や団体等が発行した退職証明書等の氏名、退職年月日が証明できる書類
		（2）雇用保険を受給していない方 ⇒会社や団体等が発行した退職証明書等の氏名、退職年月日が証明できる書類
3	生命保険・配当・仕送り・親戚知人からの援助等がある方	平成30年中に得た全ての金額が確認できる書類（振込通知書、通帳のコピー等）
4	別居の配偶者がおり、金銭援助を受けていない場合	「離婚調停中であることを証明できる書類」等、別居の配偶者から金銭援助を受けていないことを証明できる書類
5	平成30年1月以降に転入した方	転入前の自治体から支給された平成30年1月から12月までの児童手当等の金額が確認できる書類もしくは通帳のコピー
6	平成31年1月以降に転入した方（（1）～（3）の、いずれかひとつ）	（1）平成31年1月1日に住民登録のあった自治体で発行される平成31年度（平成30年分）課税（非課税）証明書
		（2）「平成30年分源泉徴収票」
		（3）平成30年分の所得税の確定申告書（控）等、平成30年1月から12月の収入が確認できる書類
7	賃貸住宅にお住まいの方	（1）都営住宅にお住まいの方 ⇒「平成30年度収入認定通知書兼使用料決定通知書」、「平成30年12月分　住宅使用料等領収書」等 ※書類がない場合は、東京都住宅供給公社窓口センターで証明書の発行を受けてください。



		（2）その他の賃貸住宅にお住まいの方 ⇒「賃貸借契約書」 ※平成30年12月分の家賃額（共益費・雑費を除く）・建物名・氏名・金額が確認できる契約または更新書類


		（3）平成30年12月以降に転入または転居した方 ⇒申請日時点での家賃額（共益費・雑費を除く）が確認できる書類（賃貸借契約書等）