就学援助費
ページ番号 680-096-574
最終更新日 2022年5月2日
令和4年度 就学援助費の申請受付を開始します。
認定は年度ごとですので、前年度にこの就学援助費を受けた方も改めて申請が必要です。
概要
就学援助費とは
就学援助費とは、市内にお住まいの国公立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的理由により教育費の支払いにお困りのご家庭を対象に、学用品費や学校給食費などの教育費の一部を援助する制度です。
援助費目の内容
- 学用品・通学用品費
- 新入学学用品費
- 新入学準備金
- 修学旅行費
- 校外活動費（宿泊あり・なし）
- 学校給食費
- 卒業記念品費
- 副教材費
- 学校病医療費（虫歯・中耳炎などの治療費）
- 通学費、交流学習交通費、職場実習交通費（特別支援学級等に通う児童生徒が対象）
対象者
西東京市に住所があり、国公立小中学校に在籍する児童・生徒がいるご家庭で、以下のいずれかに該当する保護者の方
- 児童扶養手当を受給している
- 家族全員の市民税が非課税である
- 令和4年4月以降に生活保護が廃止または停止となった
- 東日本大震災・大規模災害等で被災し、避難している
- 令和4年4月以降に火災・水害等により著しい被害を受けた
- 令和3年1月から12月のご家族全員の収入額の合計が、教育長の定めた基準を下回る
- 失業、退職、休職等により家計が急変し就学が困難と認められ、令和4年度の収入見込み額が、教育長の定めた基準を下回る
※生活保護を受給中の方は申請方法が異なります。詳しくは学務課学務係までご連絡ください。
※認定基準となる需要額については、窓口や電話ではお答えしておりません。「令和4年度 就学援助費のお知らせ」に記載している目安となる金額を参考の上、ご希望の方は申請してください。
申請方法
申請に必要なもの
- 「令和4年度 就学援助費申請書」（市立小中学校在籍者は4月上旬に学校から全児童生徒へ配布。市外国公立小中学校在籍者は受付窓口で配布。）
- 預金通帳（申請書に記入した口座番号や名義等を受付時に確認するため）
- 添付書類（次項参照）
添付書類
添付書類は、コピーの提出も可能です。
| 区分 | 申請理由 | 申請時に添付する書類 |
|---|---|---|
| ア | ひとり親家庭などで |
児童扶養手当証書（令和3年度）（黄緑色） （A4に開いておもて面をコピーしてください。） |
| イ | 令和4年4月1日以降に |
福祉事務所が発行する生活保護停止（廃止）証明書 |
| 区分 | 該 当 項 目 | 申請時に添付する書類 |
|---|---|---|
| 1 | 給与収入、パート収入、アルバイト収入がある方 | 「令和3年分源泉徴収票」 |
| 2 |
自営収入のある方 （（1）～（3）の、いずれかひとつ） |
（1）令和3年分の所得税の確定申告書（控） |
| （2）令和4年度 市民税・都民税申告書（控） | ||
| （3）電子申告をした際の「税務署の受付印に代えて、税務署から送信された受付結果（受信通知）を出力したもの」 と 「令和3年分の所得税の申告内容確認票（第一表）」などの氏名、所得金額、確定申告済みであることが確認できる書類 | ||
| 3 | 年金収入がある方 | 「年金振込通知書」などの受給者氏名・金額が確認できる書類（※通帳のコピーでも可） |
| 4 |
失業、退職、休職等により、家計が急変した方 （（1）～（3）の、いずれかひとつ） |
（1）令和3年1月以降に退職し、申請日現在失業中で雇用保険を受給している方 ⇒「雇用保険受給資格者証」 |
| （2） 令和3年1月以降に退職し、申請日現在失業中で雇用保険を受給していない方 ⇒会社や団体等が発行した退職証明書等の氏名、退職年月日が証明できる書類 |
||
| （3）令和4年1月以降、家計が急変した方 ⇒直近3か月分の、家計が急変したことを示す書類（給与明細書、売上と経費が確認できる書類等） |
||
| 5 | 生命保険・配当・仕送り・親戚知人からの援助等がある方 | 令和3年1月から12月に得た全ての金額が確認できる書類（振込通知書、通帳のコピー等） |
| 6 | 別居の配偶者がおり、金銭援助を受けていない方 | 「離婚調停中であることを証明できる書類」等、別居の配偶者から金銭援助を受けていないことを証明できる書類 |
| 7 | 令和3年1月以降に転入した方 | 転入前の自治体から支給された令和3年1月から12月に支給された児童手当等の金額が確認できる書類 （※通帳のコピーでも可） |
| 8 | 賃貸住宅にお住まいの方 | （1） 都営住宅にお住まいの方 ⇒「令和3年度収入認定通知書兼使用料決定通知書」、「令和3年12月分 住宅使用料等領収書」等 ※書類がない場合は、東京都住宅供給公社窓口センターで証明書の発行を受けてください。 |
| （2） その他の賃貸住宅にお住まいの方 ⇒「賃貸借契約書」 ※令和3年12月分の家賃額（共益費・雑費を除く）と建物名・氏名が確認できる書類 |
||
| （3） 令和3年12月以降に転入または転居した方 ⇒申請日時点での家賃額（共益費・雑費を除く）が確認できる書類（賃貸借契約書等） |
||
※給与収入があり、確定申告をした場合は、上表2の書類をご提出ください。申告した内容に含まれている給与収入についての、上表1の書類は提出不要です。申告した内容に含まれない収入がある場合は、別途上表中の該当する書類が必要です。
※提出する書類が分からない場合は事前にお問い合わせください。
申請受付場所・期間
| 受付場所 | 受付期間 | 受付時間 |
|---|---|---|
学務課窓口 |
令和4年4月6日（水曜日）から5月31日（火曜日）まで |
午前8時30分から午後5時まで |
臨時窓口 |
|
午前8時30分から午後5時まで |
お問い合わせ先
教育部 学務課 学務係
電話：042-420-2824（直通）
新入学準備金
国公立の小・中学校に新たに入学する児童・生徒が、入学にあたり必要とする学用品・通学用品（ランドセル、通学カバン、学生服、通学用靴、雨傘など）の購入相当額として、国が定めた基準額（定額）を入学前に支給する制度があります。
希望する方は、申請が必要です。申請方法、対象者などの詳細は、就学援助費（新入学準備金）の入学前支給のページをご覧ください。
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