令和7年度　就学援助費の申請受付を4月7日（月曜日）から開始します。
認定は年度ごとですので、前年度にこの就学援助費を受けた方も改めて申請が必要です。

　就学援助費とは、市内にお住まいの国公立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的理由により教育費の支払いにお困りのご家庭を対象に、学用品費や校外活動費などの教育費の一部を援助する制度です。

• 学用品・通学用品費
• 新入学学用品費
• 新入学準備金
• 修学旅行費
• 校外活動費（宿泊あり・なし）
• 学校給食費（給食費無償化により保護者負担がない場合は、保護者への支給はありません）
• 卒業記念品費
• 副教材費
• 学校病医療費（虫歯・中耳炎などの治療費）
• 通学費、交流学習交通費、職場実習交通費（特別支援学級等に通う児童生徒が対象）

西東京市に住所があり、国公立小中学校に在籍する児童・生徒がいるご家庭で、以下のいずれかに該当する保護者の方

• 児童扶養手当を受給している
• 家族全員の市民税が非課税である
• 令和7年4月以降に生活保護が廃止または停止となった
• 東日本大震災・大規模災害等で被災し、避難している
• 令和7年4月以降に火災・水害等により著しい被害を受けた
• 令和6年1月から12月のご家族全員の収入額の合計が、教育長の定めた基準を下回る
• 失業、退職、休職等により家計が急変し就学が困難と認められ、令和7年の収入見込み額が、教育長の定めた基準を下回る

※生活保護を受給中の方は申請方法が異なります。詳しくは学務課学務係までお問い合わせください。
※認定基準となる需要額については、窓口や電話ではお答えしておりません。「令和7年度　就学援助費のお知らせ」に記載している目安となる金額を参考のうえ、ご希望の方は申請してください。

1. 「令和7年度　就学援助費申請書」（市立小中学校在籍者は4月上旬に学校から全児童生徒へ配布。市外国公立小中学校在籍者は受付窓口で配布。）
2. 預金通帳またはキャッシュカード（申請書に記入した口座番号や名義等を受付時に確認するため）
3. 添付書類（次項参照）

添付書類は、コピーの提出も可能です。

1　次のア・イのいずれかに該当する方

2　上記1に該当しない方 （下表AからCまでのうち、該当する書類“全て”をご提出ください。）

（注意）住民票上は別世帯であっても、単身赴任中の保護者、申請者と同居している方は審査の対象になります。
申請書の「その他の家族氏名」欄に漏れなくご記入ください。
（例）海外赴任中の父母、同居している祖父母等
※以下の場合は、申請前に下記担当へご連絡ください。申請に必要な書類等について、ご案内します。

1. 別居の配偶者がおり、金銭援助を受けていない場合
2. 同一の敷地に居住する親族等がいるが、光熱費等の契約を別にしている場合（二世帯住宅、離れなど）
3. 住民票の住所と実態が異なる場合

教育部　学務課　学務係
電話：042-420-2824（直通）

国公立の小・中学校に新たに入学する児童・生徒が、入学にあたり必要とする学用品・通学用品（ランドセル、通学カバン、学生服、通学用靴、雨傘など）の購入相当額として、国が定めた基準額（定額）を入学前に支給する制度があります。
希望する方は、申請が必要です。申請方法、対象者などの詳細は、就学援助費（新入学準備金）の入学前支給のページをご覧ください。