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就学援助費

ページ番号 680-096-574

最終更新日 2023年8月10日

「令和5年度 就学援助費」の申請は6月以降も受付しています。
支給できる費目は申請月以降のものとなりますので、ご希望の方は添付書類をご用意の上、お早めに申請してください。
認定は年度ごとですので、前年度にこの就学援助費を受けた方も改めて申請が必要です。

概要

就学援助費とは

 就学援助費とは、市内にお住まいの国公立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的理由により教育費の支払いにお困りのご家庭を対象に、学用品費や学校給食費などの教育費の一部を援助する制度です。

援助費目の内容

  • 学用品・通学用品費
  • 新入学学用品費
  • 新入学準備金
  • 修学旅行費
  • 校外活動費(宿泊あり・なし)
  • 学校給食費
  • 卒業記念品費
  • 副教材費
  • 学校病医療費(虫歯・中耳炎などの治療費)
  • 通学費、交流学習交通費、職場実習交通費(特別支援学級等に通う児童生徒が対象)

対象者

西東京市に住所があり、国公立小中学校に在籍する児童・生徒がいるご家庭で、以下のいずれかに該当する保護者の方

  • 児童扶養手当を受給している
  • 家族全員の市民税が非課税である
  • 令和5年4月以降に生活保護が廃止または停止となった
  • 東日本大震災・大規模災害等で被災し、避難している
  • 令和5年4月以降に火災・水害等により著しい被害を受けた
  • 令和4年1月から12月のご家族全員の収入額の合計が、教育長の定めた基準を下回る
  • 失業、退職、休職等により家計が急変し就学が困難と認められ、令和5年の収入見込み額が、教育長の定めた基準を下回る

※生活保護を受給中の方は申請方法が異なります。詳しくは学務課学務係までご連絡ください。
※認定基準となる需要額については、窓口や電話ではお答えしておりません。「令和5年度 就学援助費のお知らせ」に記載している目安となる金額を参考のうえ、ご希望の方は申請してください。

申請方法

申請に必要なもの

  1. 「令和5年度 就学援助費申請書」(市立小中学校在籍者は4月上旬に学校から全児童生徒へ配布。市外国公立小中学校在籍者は受付窓口で配布。)
  2. 預金通帳またはキャッシュカード(申請書に記入した口座番号や名義等を受付時に確認するため)
  3. 添付書類(次項参照)

添付書類

添付書類は、コピーの提出も可能です。

1 次のア・イのいずれかに該当する方
右欄の書類のみをご提出ください。下記2の書類は提出不要です。
区分 申請理由 申請時に添付する書類

ひとり親家庭などで
児童扶養手当を受けている方

児童扶養手当証書(令和4年度)(黄緑色)
(A4に開いておもて面をコピーしてください。)

令和5年4月1日以降に
生活保護が廃止または停止となった方

福祉事務所が発行する生活保護停止(廃止)証明書

2 上記1に該当しない方 (下表AからCまでのうち、該当する書類“全て”をご提出ください。)
A 確定申告をした方     1から3までのいずれか1つのコピーをご提出ください。

1

令和4年分の所得税の確定申告書(控)
2 令和5年度 市民税・都民税申告書(控)
3

電子申告をした際の「税務署の受付印に代えて、税務署から送信された受付結果(受信通知)を出力したもの」と「令和4年分の所得税の申告内容確認票(第一表)」などの氏名、所得金額、確定申告済みであることが確認できる書類


※確定申告の申告内容に含まれない収入がある場合は、下表Bのうち該当する書類もあわせてご提出ください。

B 確定申告をしていない方  1から5までのうち、該当する書類全てのコピーをご提出ください。
1 給与収入(パート・アルバイトを含む)がある方 「令和4年分源泉徴収票」
2 年金収入がある方 「年金振込通知書」などの受給者氏名・金額が確認できる書類(※通帳のコピー可)
3

失業、退職、休業等により、家計が急変した方

(アからウまでの、いずれかひとつ)

令和4年1月以降に退職し、申請日現在失業中であり雇用保険を受給している方

⇒「雇用保険受給資格者証」または「退職証明書」

令和4年1月以降に退職し、申請日現在失業中であり雇用保険を受給していない方
⇒会社や団体等が発行した退職証明書などの氏名、退職年月日が証明できる書類

令和5年1月以降に、家計が急変した方
⇒直近3か月分の、家計が急変したことが分かる書類(給与明細書、売上と経費が確認できる書類など)

4 生命保険・配当・仕送り・親戚知人からの援助等がある方

令和4年1月から12月までに得た全ての金額が確認できる書類(振込通知書、通帳のコピーなど)

5 令和4年1月以降に転入した方

転入前の自治体から令和4年1月から12月までに支給された児童手当等の金額が確認できる書類(※通帳のコピー可)


C 賃貸住宅にお住まいの方  1から3までのいずれか1つのコピーをご提出ください。
1

都営住宅にお住まいの方

「令和4年度収入認定通知書兼使用料決定通知書」または「令和4年12月分 納入通知書兼領収証書」など

※上記の書類がない場合は、東京都住宅供給公社窓口センターで証明書の発行を受けてください。
2

その他の賃貸住宅にお住まいの方

「賃貸借契約書」など
令和4年12月分の家賃額(共益費・雑費を除く)・建物名・氏名が確認できる書類

3

令和4年12月以降に転入または転居した方

「賃貸借契約書」など
申請日現在の家賃額(共益費・雑費を除く)・建物名・氏名が確認できる書類


(注意)住民票上は別世帯であっても、単身赴任中の保護者、申請者と同居している方は審査の対象になります。
申請書の「その他の家族氏名」欄に漏れなくご記入ください。
(例)海外赴任中の父母、同居している祖父母等
※以下の場合は、申請前に下記担当へご連絡ください。申請に必要な書類等について、ご案内します。

  1. 別居の配偶者がおり、金銭援助を受けていない場合
  2. 同居している親族等と生計を別にしていると認められる場合(光熱費等の契約を別にしている、住民票の住所と実態が異なる 等)

申請受付場所・期間

6月以降の申請は、田無第二庁舎3階学務課窓口で受け付けしています。開庁時間に窓口へお越しください。

窓口でのみ申請を受け付けます。郵送では受け付けられません。
受付場所 受付期間 受付時間

学務課窓口
(田無第二庁舎3階)

令和5年4月6日(木曜日)から5月31日(水曜日)まで
※土曜日・日曜日・祝日を除く

午前8時30分から午後5時まで

臨時窓口
(保谷東分庁舎地下1階 会議室2)

  1. 令和5年4月17日(月曜日)から4月21日(金曜日)まで
  2. 令和5年5月16日(火曜日)から5月18日(木曜日)まで
午前8時30分から午後5時まで

お問い合わせ先

教育部 学務課 学務係
電話:042-420-2824(直通)

新入学準備金

国公立の小・中学校に新たに入学する児童・生徒が、入学にあたり必要とする学用品・通学用品(ランドセル、通学カバン、学生服、通学用靴、雨傘など)の購入相当額として、国が定めた基準額(定額)を入学前に支給する制度があります。
希望する方は、申請が必要です。申請方法、対象者などの詳細は、就学援助費(新入学準備金)の入学前支給のページをご覧ください。

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お問い合わせ

このページは、学務課が担当しています。

市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-420-2824

ファクス:042-420-2891

お問い合わせフォームを利用する

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