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就学援助費

ページ番号 680-096-574

最終更新日 2026年4月6日

令和8年度 就学援助費の申請案内・受付を、4月6日(月曜日)から開始しました。

年度ごとに申請が必要となりますので、ご希望の方は申請してください。

概要

就学援助費とは

就学援助費とは、市内にお住まいの国公立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的理由により教育費の支払いにお困りのご家庭を対象に、学用品費や校外活動費などの教育費の一部を援助する制度です。

対象者

西東京市に住所があり、国公立小中学校に在籍する児童・生徒がいるご家庭で、以下のいずれかに該当する保護者の方

  • 生活保護を受給している
  • 児童扶養手当を受給している
  • 令和8年4月以降に生活保護が廃止または停止となった
  • 家族全員の市民税が非課税
  • 東日本大震災・大規模災害等で被災し、避難している
  • 令和8年4月以降に火災・水害等により著しく被害を受けた
  • 令和7年1月から12月のご家族全員の収入額の合計が、認定基準を下回る
  • 失業、退職、休職(産休・育休によるものを除く)等により家計が急変し就学が困難と認められ、令和8年の収入見込み額が、認定基準を下回る

※生活保護を受給中の方は申請方法が異なります。詳しくは学務課学務係までお問い合わせください。
※認定基準に該当するかどうかについては、窓口や電話ではお答えしておりません。「令和8年度 就学援助費のお知らせ」に記載している目安となる金額を参考のうえ、ご希望の方は申請してください。

援助費目の内容

  • 学用品費・通学用品費
  • 新入学学用品費
  • 新入学準備金
  • 修学旅行費
  • 移動教室費
  • 校外活動費(宿泊あり・なし)
  • 学校給食費(給食費無償化により保護者負担がない場合は、保護者への支給はありません)
  • 卒業記念品費
  • 副教材費
  • 通学費、交流学習交通費、職場実習交通費(特別支援学級等に通う児童生徒が対象)

申請について

申請受付期間(4月認定者)

令和8年4月6日(月曜日)から令和8年5月31日(日曜日)まで
※6月1日以降も申請できますが、支給額は申請した月以降が対象となります。

申請方法

インターネット

新規ウインドウで開きます。令和8年度 就学援助費申請フォーム(外部リンク)から申請してください。

インターネットでの申請ができない場合
学務課窓口(田無第二庁舎3階)で受け付けます。
※土曜日・日曜日・祝日を除く午前8時30分から午後5時まで

添付書類を後から提出する場合

添付書類をすぐに用意できない場合は、令和8年5月31日(日曜日)までに申請のみ行い、後から添付書類を提出することができます。
新規ウインドウで開きます。令和8年度就学援助費・就学奨励費の不足書類提出フォーム(外部リンク)から提出してください。

申請時に必要な書類

※学務課窓口で申請する場合は、コピーをご提出ください。
※確定申告または税申告が未申告の場合は、必ず申告を済ませたうえで申請してください。

  対象者 申請時に必要な書類

1

児童扶養手当を受給している なし
2

令和8年4月以降に
生活保護が廃止・停止となった

3 家族全員の市民税が非課税
4

東日本大震災・大規模災害等で被災し、
避難している

罹災証明のコピー
5

令和8年4月以降に火災、水害等により
著しく被害を受けた

下記(1)から(7)のうち、該当する書類”全て”をご提出ください。

18歳以上(学生を除く)の家族全員の書類が必要です。

6

令和7年1月から12月の家族全員の
収入額の合計が、認定基準を下回る
※認定基準に該当するか、窓口や電話で事前に
回答することはできません。

【収入に関する書類】
(1)令和7年1月2日以降に転入した方
⇒ 転入前の自治体から支給された令和7年1月~12月の児童手当、児童扶養手当、児童育成手当等の金額が確認できる書類
(例)振込通知書、通帳のコピーなど
(2)令和8年1月2日以降に転入した方
⇒ 令和7年1月~12月の収入が確認できる書類
(例)「令和8年度(令和7年分)課税(非課税)証明書」、
 「令和7年分源泉徴収票」、「令和7年分の所得税の確定申告書(控)」など
(3)年金収入がある方
⇒ 受給者氏名・金額が確認できる書類
(例)「令和7年 年金振込通知書」、通帳のコピーなど
(4)生命保険・配当・仕送り・親戚知人からの援助などがある方
⇒ 令和7年1月~12月に得た全ての金額が確認できる書類
(例)振込通知書、通帳のコピーなど
(5)令和7年1月以降に退職し、申請日現在失業中の方
⇒「雇用保険受給資格者証」または「退職証明書」
(6)令和8年1月以降に、家計が急変した方
⇒ 直近3か月分の、家計が急変したことが確認できる書類
(例)給与明細書、売上と経費が確認できる書類など
【家賃に関する書類】
(7) アパート、借家、社宅、公営住宅 等にお住まいの方
⇒ 令和7年12月分の家賃額(共益費、雑費を除く)・建物名・氏名が確認できる書類
(例)「賃貸借契約書」、「住宅使用料等領収書」

※令和7年12月以降に転入または転居した場合は、申請日現在の家賃額(共益費、雑費を除く)・建物名・氏名が確認できる書類
7

失業、退職、休職(産休、育休によるものを除く)等
により家計が急変し、就業が困難と認められ、
令和8年の収入見込み額が、認定基準を下回る
※認定基準に該当するか、窓口や電話で事前に
回答することはできません。

(注意)住民票上は別世帯であっても、単身赴任中の保護者や申請者と同居している方は審査の対象になります。
(例)海外赴任中の父母、同居している祖父母等
※以下の場合は、申請前に下記担当へご連絡ください。申請に必要な書類等について、ご案内します。

  1. 別居の配偶者がおり、金銭援助を受けていない場合
  2. 同一の敷地に居住する親族等がいるが、光熱費等の契約を別にしている場合(二世帯住宅、離れなど)
  3. 住民票の住所と実態が異なる場合

申請後の流れ

4月・5月に申請された方
→7月上旬に審査結果を通知します。(6月30日発送予定)
6月以降に申請された方
→申請日の属する月の翌月中旬に審査結果を通知します。

関連ファイル

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お問い合わせ

このページは、学務課が担当しています。

市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-420-2824

ファクス:042-420-2891

お問い合わせフォームを利用する

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