市民のみなさんが病気やケガなどで長期の療養が必要となった場合に、今までは病院での治療後にそのまま入院を継続される方が多いという実態がありました。
　しかし、最近は住み慣れた自宅で医師、看護師、介護事業者等からサービスを受けながら療養を続けること、いわゆる「在宅療養」を選択する方が増えてきています。
　このページでは、「なぜ今、在宅療養なのか？」について説明します。

　2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり、これまでのような医療・福祉・介護の体制では高齢者をささえきれなくなることが想定されています。
　西東京市では75歳以上高齢者が、2014年の約2万2,000人から2025年には約2万9,000人となり、約32パーセント増加することが予想されています。

　高齢者の増加に並行して、西東京市では高齢者の単身世帯が2013年の約7,600世帯から2025年には約1万2,600世帯となり、約65パーセント増加することが予想されています。

　東京都内で見守りや支援が必要な認知症高齢者は、2013年の約27万人から2025年には約44万人となり、約65パーセント増加することが予想されています。
　なお、西東京市においては、見守りや支援が必要な認知症高齢者は平成27年3月末現在で5,000人を超えています。

　また、市の調査では、市内高齢者の約32パーセントが長期療養の必要がある場合に、自宅で療養を続けたいと考えています。
　しかし、そのうち約70パーセントは「家族に負担をかける」、「急に病状が変わったときの対応への不安」等により、実現は難しいと考えています。

　西東京市では、上記のような将来予測や市民のニーズに対して、長期の療養が必要になったときに、市民のみなさんが住み慣れた自宅で住み続けられるように、在宅療養について検討する会議や、在宅療養を支援する各種の事業を行っています。
　詳しくはそれぞれのページをご覧ください。