身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して、早期の補聴器装用により言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力などの向上を促進するため、補聴器の購入費用の一部を助成します。

以下の（1）から（4）の全てにあてはまる児童
（1）市内に住所を有する18歳未満の児童
（2）身体障害者手帳（聴覚障害者）の交付の対象となる聴力ではない児童
（3）両耳の平均聴力レベルが概ね30デシベル以上であり、補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断する児童
（4）世帯の中に区市町村民税の所得割の額が46万円以上の方がいない児童
※交付の申込みをする月の属する年度（4月から6月までにあっては前年度）で決定されます。

補聴器の購入費用と助成基準額（1台13万7,000円、耐用年数5年）を比較して少ない額の9割（生活保護世帯、区市町村民税非課税世帯は10割）を助成します。
※修理にかかる経費は助成対象外です。

申請書に医師意見書、補聴器業者の見積書を添付して障害福祉課（両庁舎1階）へ申請
※先に対象となるかどうかを確認してから、医師に意見書作成を依頼してください。申請書及び意見書は、障害福祉課の窓口にご用意してあります。また、補聴器自費購入後の申請は受付できませんので、ご注意ください。