令和8年2月4日（水曜日）、2月5日（木曜日）に下表のとおり、市民税・都民税の出張窓口を開設します。

各会場の受付時間は上記のとおりとなりますので、お時間には余裕をもってお越しください。
※各会場ともに、午前9時までは会場に入れません。
※車でのご来場はご遠慮ください。

• 令和8年度における出張窓口に関しましては、ひばりが丘公民館及び柳沢公民館のみの開設となります。
  芝久保公民館、住吉会館ルピナス、下保谷福祉会館、新町福祉会館の4会場につきましては、本年度より開設いたしませんので、ご注意ください。
• 開設する出張窓口は、市民税・都民税の申告・相談受付となります。なお、確定申告については提出のみ（すべての項目の記載が終了している申告書に限る）の受付となり、確定申告についての相談は受け付けておりませんのでご注意ください。

　マイナンバー制度が導入され、市・都民税の申告の際に、個人番号確認と本人確認が必要となりました。下記の「必要となるもの」欄の（6）をよくご確認の上、ご用意ください。

　平成30年度から、医療費控除の申告には領収書の提出が不要となりました。
　申告書提出の際は、必ず「医療費控除の明細書」を作成し、添付していただくことになります。
　よって、領収書の提出は必要なく、ご自身で5年間保存いただきます。ただし、税務署や市から提出を求められた場合は、提出する必要があります。

（1）給与や公的年金等の収入があった方は源泉徴収票
（2）給与、年金収入以外の方は、収入金額や経費の算定基礎となる証明書や領収書等
（3）生命保険、地震保険の控除証明書等、医療費控除の明細書、寄附金の領収書等
（4）障害者の方は障害者手帳等
（5）勤労学生の方は在学証明書または学生証
（6）マイナンバー制度導入に伴う番号確認・本人確認書類（以下の1から3のいずれか）

1. 個人番号カード（マイナンバーカード）
2. 通知カード及び公的機関が発行した顔写真付きの証明書（運転免許証、パスポート、住基カードなど）
3. 個人番号（マイナンバー）が記載された住民票の写し及び公的機関が発行した顔写真付きの証明書（運転免許証、パスポート、住基カードなど）

　※顔写真付きの証明書をお持ちでない場合は、公的機関が発行した証明書（保険資格確認書、年金手帳など）2点が必要となります。
　※通知カードは令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名・住所などが、住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用可能です。