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西東京市教育計画(計画期間:平成31(2019)年度〜平成35(2023)年度)素案

ページ番号 436-820-558

最終更新日 2019年3月1日

検討結果公表日 平成31年3月1日(金曜日)
意見募集期間 平成30年11月21日(水曜日)から平成30年12月20日(木曜日)
提出された意見件数 89件(17人)
担当課 教育部 教育企画課

西東京市教育計画(計画期間:平成31(2019)年度〜平成35(2023)年度)素案)の事業内容ページ

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を原則として原文のまま掲載したうえ、それに対する西東京市教育委員会の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、「お寄せいただいた意見」、「検討結果」を記述しています。

項目 お寄せいただいた意見と検討結果
1 [お寄せいただいた意見]
第3章1 教教育目標と計画の基本方針
「次に掲げる市民の育成を教育目標とします」とありますが、市が目的をもって市民を教育することはあってはなりません。教育の目的は学ぶ人それぞれが決めるものです。市が目的をもって教育する場合、往々にして「お上に従順な市民を育てる」ことが目的となります。「次に掲げる4項目」というものもまさしくお上に従順な市民像となっています。「市は市民が必要な時に必要なことを学ぶことができるように支援する。」とするのが良いと思います。

[検討結果]
西東京市教育委員会の教育目標については、教育基本法第1条及び第2条に定める教育の目的等に基づき掲げているものです。また、教育基本法は、日本国憲法の理想を実現するための法律であり、国民(市民)個人の権利を実現化する教育方法を明文化したものです。従いまして、市においても、国の教育目標に沿った目標を掲げ、その中で御指摘いただいた教育環境の充実を図るとともに、個人個人がともに学びあい支えあう社会の実現を目指すものとなっています。
2 [お寄せいただいた意見]
「学力」「豊かな心」「健康」「体力」が「生きる力」ということですが、もっと具体的な説明が必要と思います。

[検討結果]
「生きる力」の用語解説として「予測困難な社会の変化に主体的に関わり、感性を豊かに働かせながら、どのような未来を創っていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力のこと。」を追記します。
3 [お寄せいただいた意見]
計画の進度確認指標
「教育活動における評価は、必ずしも数値により算定できるものではありません。」とあります。これはその通りですが、その前に「数値で算定できるものはしっかり改善していく。」ということが必要です。そのように考えたとき、抜けている重大な指標が全国学力調査の点数です。最近の風潮として点取り虫は悪いこと、というようなものがありますが、義務教育で学ぶことは誰もが理解していることが望ましいものです。したがって、全国学力調査も全員が100点とは言わないまでも7、8割はできているのが理想です。したがって「全国学力調査の平均点を7割とする。」というものも数値目標として入れていいのではないかと思います。尚、このような目標を立てた場合、達成できない子供、教員、学校が責められるのではなく、平均点の低い学校には人員を重点的に配置するという対策も取っていただきたいと思います。

[検討結果]
御指摘いただいた指標につきましては、5年間の計画期間を鑑み設定しています。全国学力・学習状況調査の結果について、教育委員会では毎年度、結果に基づく分析及び改善対策を図っているところです。本計画における全国学力・学習状況調査の結果の指標化及び数値目標設定については、全国学力・学習状況調査が学年抽出による調査方法となっていることから行わず、前記のとおり毎年度ごとの結果分析及び改善対策の実施を行っていきます。
4 [お寄せいただいた意見]
すべてのことについてですが、相談・支援体制を充実して頂いても、市民に周知、認識されなければ何もしていないことと同等になってしまうと思われますので、周知体制の充実をお願い致します。

[検討結果]
市民の皆さまに認識していただけるよう、引き続き周知・広報に努めていきます。
5 [お寄せいただいた意見]
全国的な少子化と西東京市内の少子化はリンクしません。むしろ首都圏に子育て世代が集中するため、都市部では子供が増えるとも言われています(市内でも偏在するのだから、全国でさらに大きな偏りが生じるのは不思議ではありません。)。市内の実際の人口構成の推移に基づく検討をお願いします。

[検討結果]
学校施設の適正規模・適正配置において、児童・生徒数の将来推計の検証は必要不可欠であると考えております。引き続き、児童・生徒数の将来推計を含め、様々な視点から検証を行いながら、教育環境の向上に努めてまいります。
6 [お寄せいただいた意見]
各種機関、組織との連携について触れられていました。小学生・中学生の学校外での居場所として児童館は大きな存在であると考えますがその記載がありませんでした。市役所の組織であるということから当たり前すぎて連携先に入れておられないのかもしれませんが、いずれも子どもに関わることなのですから、どちらも同じ気持ち(理念)で動かれていると思います。ぜひ西東京市役所一丸となって子どもたちために良い計画を立て実行していって欲しいと願います。

[検討結果]
本計画は、市及び教育委員会の組織間で連携して課題に取り組むものです。
なお、本計画での課名記載は、教育委員会所属課のみとしております。
7 [お寄せいただいた意見]
「子どもの居場所の充実」を謳いながら,現実には公園や緑地面積の減少,児童館再編による施設統廃合の提唱など,市の「教育計画」と「町づくり計画」が互いに離反し合っているように思います。計画の実効性を高めるために具体的な数値目標(例えば,公園面積の○パーセント増加や,児童当たりの児童館延面積の増加等)を盛り込めないでしょうか。

[検討結果]
子どもの居場所の充実は、総合教育会議においても、また、平成30年度の市の重点施策にも位置づけられており、市全体で取り組んでいるところです。
8 [お寄せいただいた意見]
子どもの貧困に対する,教育面での支援にふれなくてよいでしょうか。「西東京市子ども条例」の概説でふれるだけでよいでしょうか。貧困家庭の児童への教育支援をどこかに明文化してほしいと思います。

[検討結果]
教育委員会では、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費や学校給食費などの一部を援助する就学援助制度を行っています。引き続き本制度による支援を行います。
9 [お寄せいただいた意見]
子供達の貧困は、親の貧困によるもので、国も地方も税金の使い方が問題です。社会教育として、税金の使い方をみんなが知る必要があります。

[検討結果]
市報やホームページ等で予算の詳細を公表しています。
10 [お寄せいただいた意見]
計画の位置付けと期間 (3)他計画との関係
先に制定された、西東京市こども条例について、P27のコラムの欄でしかふれられていないのはなぜなのでしょうか?

[検討結果]
西東京市子ども条例第24条では、市が条例に基づく子どもに関わる施策を進めていくための基本となる計画(推進計画)を策定することを規定しています。教育委員会では、コラム欄に記載の取組に加え、策定予定の推進計画の内容に基づき取り組んでいきます。
11 [お寄せいただいた意見]
「計画の策定体制」にあたって,ヒアリング調査対象に「学童クラブ」が含まれていますが,調査結果からは学童固有の課題が表出されていません。児童の一般的な実態調査を求めるのならば,学童在籍児に絞ってヒアリングした意図が分からず,計画策定の前提資料としてやや違和感を感じます。せっかく,学童へのヒアリングを行ったのであれば,その調査から浮上した学童児含めた学校外における市内児童の生活に関する課題を位置づけ,計画に取りこむべきではないでしょうか。

[検討結果]
本計画(素案)で掲載している意見等は、ヒアリング対象者からいただいた意見をまとめ、分類掲載しています。ヒアリング調査報告書は、教育委員会ホームページ等で掲載しています。本計画の策定段階において、アンケート及びヒアリング調査の結果に基づき、教育計画策定懇談会での検討を実施するなど、貴重な意見として本計画に反映されています。児童・生徒に関わる事務事業については、子ども条例等の関係例規の趣旨を踏まえ、これまで以上に緊密に連携してまいります。
12 [お寄せいただいた意見]
事前ヒアリングは、児童館、学童クラブ(保護者、子ども含む)にも行われたとのことですが、計画ではほとんど言及がないのはなぜでしょうか。また、放課後カフェの言及がない理由は何でしょうか。

[検討結果]
本計画(素案)で掲載している意見等は、ヒアリング対象者からいただいた意見をまとめ、分類掲載しています。ヒアリング調査報告書は、教育委員会ホームページ等で掲載しています。本計画の策定段階において、アンケート及びヒアリング調査の結果に基づき、教育計画策定懇談会での検討を実施するなど、貴重な意見として本計画に反映されています。児童・生徒に関わる事務事業については、子ども条例等の関係例規の趣旨を踏まえ、これまで以上に緊密に連携してまいります。
13 [お寄せいただいた意見]
社会状況の変化に柔軟に対応する組織関連携
「総合教育会議の開催や地方公共団体の長による教育等に関する大綱の制定など、教育委員会と市長の関係の在り方について変更を行うものでした。」社会教育は未来の子供達の教育を担います。憲法を遵守し、時の政権に左右されない未来の平和につながる教育をお願い致します。

[検討結果]
市長と教育長の責任の明確化や緊急事態への的確な対応ができるようにと法改正がなされたものであり、教育の政治的中立性に配慮しているものです。
14 [お寄せいただいた意見]
子供達には、自然のなかで人間が生かされていることを教えて頂きたいと思います。市内には、東大農場10万坪、下野谷遺跡・東伏見公園・いこいの森公園・農家の屋敷林・畑・森などの大切さを子供達に現地へ行き教えてください。

[検討結果]
本市の資源を効果的に活用した教育活動が展開されるよう、引き続き、各学校への指導・助言を行っていきます。
15 [お寄せいただいた意見]
「学校を核としながら連携・共同し合う地域づくり」と言いながらなぜ学校の統廃合を行うのかわかりません。学校施設の適正配置が成果として挙げられています(素案p.9~10)が、泉小学校の廃止は、子どもの学び、学校を拠点とした地域活動どのような「プラス」の成果があったのでしょうか。

[検討結果]
泉小学校を含む近接校4校については、小規模化に伴う単学級(1学年1学級)の発生と小規模化する4つの学校が約400メートル間隔で並んでいる状況から、解消すべき課題として位置付けられていました。このことから、「西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針」に基づき、子どもたちにとってよりよい教育環境を確保していくために住吉小学校との統合を実施しました。引き続き地域の皆さまの御協力をいただきながら、教育環境の向上に努めてまいります。
16 [お寄せいただいた意見]
SDGs(持続可能な開発目標)を達成するため公民館・図書館でどの問題分野の学びESD(持続可能な開発のための教育)・活動であるのかを明示して行くことが世界に思いをはせ、広い視野に立てることにつながると思うのでぜひ公報などに載せる時はマークを付けて頂き、また公民館・図書館でも明示して置いてもらいたい。これは、市の教育目標と計画の基本方針に合致しており早急に実施して頂きたい。太陽光発電設置について、再エネはSDGsの7(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)・12(つくる責任つかう責任)・13(気候変動に具体的な対策を)に合致するもので子供達に見学・体験・学びにとても有効であり、災害時における発電は必須です。地域住民全体にかかわる問題です。早急に全ての施設に学校全体がまかなえる発電ができる再エネ設備を設置してください。太陽光発電は屋上や壁面でも可能です。屋上緑化よりも優先度は高いと思います。学校のみならず、市が権限を有する施設は全て再エネとすべきです。平成27年度西東京市環境白書環境活動レポートには、再生可能エネルギーの導入を推進(公共施設での太陽光発電)しました。【建築営繕課】消防団第9分団詰所新築工事に伴い太陽光発電設備を導入しました。公共施設において太陽光発電設備(2.88キロワット)を導入することができました。その結果、太陽発電設備を持つ施設が、16箇所(最大出力87.7キロワット)となりました。平成28年度には、太陽発電設備を持つ施設の記載なし。87.7キロワットでは心許ない限りです。目標を定めて実行願います。

[検討結果]
図書館では、幅広い資料の収集に努めております。市民の皆さまがSDGs(持続可能な開発目標)を達成するために必要な資料につきましても様々な角度から資料の収集を行ってまいります。
また、太陽光発電は学校の建替時に屋上に設置しています。平成30年度は(仮称)第10中学校に太陽光発電(10.0kw)を設置しました。今後も太陽光発電については学校の建替、増築時の際、整備に努めます。
17 [お寄せいただいた意見]
マイクロプラスチックの問題について学校の備品や公民館の備品などESDを基本とするならば当然取り組むべき問題です。啓発はもちろんのことマイクロプラスチックとして問題になる物品の購入については原則禁止。代替品がない場合のみ基準を作って購入してください。市の購入品全てが対象だと思います。率先して市が行うことで市民の啓発になると思います。早急に取り組んでください。各部所とリンクした問題が多々あると思いますが、SDGsを推進するため矛盾のないようにお願いします。

[検討結果]
西東京市環境マネジメントシステムに基づき、引き続き環境に配慮した取組を進めていきます。
18 [お寄せいただいた意見]
キャリア教育は必要と思われますが、誰が担う見込みなのでしょうか。少人数・習熟度別指導の充実もぜひ推進してほしいと思いますが、教員は十分な人数が確保されるのでしょうか。

[検討結果]
キャリア教育につきましては、各学校の教員が実施していきます。教員定数については、国や都の基準に基づき配当されます。
19 [お寄せいただいた意見]
放課後や夏休み等の長期休暇は、教員の自己研鑽や研修・授業の準備に充てられるべき時間であり、その時間に補修を行うことは、教員の能力向上の機会を奪い、休養の機会を奪う。働き改革に完全に逆行しており、やるべきではない。

[検討結果]
各学校において、夏季休業中に補習が実施されておりますが、教員が休暇取得できない状況とはなっていないと考えております。
20 [お寄せいただいた意見]
全体として意欲的な内容と思われますが、とにかく施策の実現に向けて実際の運用を担う教員の数が圧倒的に足りないと感じます。まず、教員採用・雇用の拡大を明示する必要があります。

[検討結果]
市立学校の教員採用は、東京都教育委員会が行っています。なお、教員定数の増加については、教育長会等を通じて、国に要望していきます。
21 [お寄せいただいた意見]
校内支援体制の整備における「人的環境を整備」には、当然、教師の潤沢な配置が含まれると考えて良いでしょうか。教育支援システムはあくまで業務支援ツールであり、まず運用する人材の確保が必須です。

[検討結果]
市立学校の教員採用は、東京都教育委員会が行っています。なお、教員定数の増加については、教育長会等を通じて、国に要望していきます。
また、教育支援システムは、教員が子ども達と向き合う中で、日々の気づきを入力し、それを個別の教育支援計画、個別指導計画にまとめ、校内で共有し、学年進行や進学の際には、保護者の同意の基に引き継げる仕組みとなっております。教員に対しては、年度当初に他市から転入・新たに本市に採用された教員に向け、マニュアルを配布した上で、各校を訪問する特別支援教育の助言を行う教育支援アドバイザーが、教育支援システムの利用を促しています。
22 [お寄せいただいた意見]
教員研修の充実はぜひやっていただきたいと思いますが、少数の「スーパー教員」でなく、教員の数自体を増やして組織的に対応するようにならないと続きません。

[検討結果]
市立学校の教員採用は、東京都教育委員会が行っています。なお、教員定数の増加については、教育長会等を通じて、国に要望していきます。
23 [お寄せいただいた意見]
すべての子どもたちがともに学ぶことができる教育の充実が挙げられているのに、あえてインクルーシブ教育でなく特別支援教育を推進するのは矛盾している。学校の先生が自答・生徒を注意深く観察し、状況を把握することができていないのは、教素案p.37市の方針はインクルーシブでない
員の数が足りず、一クラスの人数が多すぎるためである。教員のスキルに関わらず上限の児童数を引き下げるべき。教員の気づきをつなげる校内体制(素案ページ43)の前に、まず教員の数を増やすことが必要。

[検討結果]
国の中央教育審議会報告等では、インクルーシブ教育システムの構築のためには、特別支援教育の着実な推進が必要とされています。
教員定数の増加については、教育長会等を通じて、国に要望していきます。
24 [お寄せいただいた意見]
「教職員が適切に役割を分担」する前提として、それらが本来の勤務時間内に完了できる内容であることが必要です。労務管理が教職員の労働時間短縮(適正化)に資するためのものであり、事務作業のために教職員の時間がさらに奪われることがあってはなりません。監査に必要な事務作業を加えても、所定の労働時間を超過することがないようにすることを明記する必要があります。学校における働き方改革(素案ページ57)はぜひ進めてもらいたい。そのために、教員を大幅に増やす必要がある。教員が安心して働ける雇用環境も必要である。

[検討結果]
中央教育審議会から出された「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」等を踏まえ、教員一人ひとりの心身の健康の保持の実現と、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備することにより、学校教育の質の維持向上を図っていきます。
教員定数の増加については、教育長会等を通じて、国に要望していきます。
25 [お寄せいただいた意見]
小中学校の全学年35人学級を実現してください。学習支援員だけではなく、正規の教員をしっかり確保して増やしてほしいです。学級崩壊やいじめは、一クラスの人数が多くなってしまった学年に集中しています。一クラスの人数が少なければ、たとえ教員の指導力が少しくらい未熟であっても、クラスをそれなりにまとめていけるはずです。東京都が35人学級をしてくれるのは小学1、2年生と中学1年生だけですが、杉並区などでは区の条例などで35人学級にしているようです。西東京市でも見習ってほしいです。子どもたちの教育をより充実させるために教員増へお金を使う必要があると思います。

[検討結果]
市独自での教員の採用・雇用は、財政状況や教員人事管理などの点から、実現するには難しい状況です。なお、教員定数の増加については、教育長会等を通じて、国に要望していきます。
26 [お寄せいただいた意見]
部活の在り方
「部活動は学校生活を豊かにすることができる教育活動である」とありますが、弊害の大きい活動であるとも思います。弊害は以下の通りです。・子供が休む、勉強する、家族と過ごす時間が奪われる。・子供が生涯に渡ってスポーツや文化活動を楽しむきっかけとはなっていない。中学でやりすぎて燃え尽きる。・体のできていない中学生段階で勝敗にこだわることは望ましくない。アメリカでは高校まではスポーツの全国大会はない。・教員の勤務時間内に部活動が終わらない。教員は部活が終わってから授業準備をしなければならない。残業前提となっている。教員の勤務時間内に終わる活動でなければならないし、また勤務時間内に終わっても勤務時間内に授業準備ができないことにかわりはない。教員が本務である授業準備ができるように週のうち1、2日程度に活動を制限する必要がある。・地域経済を荒らしている。教員が無償奉仕をするために有償のクラブ活動、習い事教室が育たない。以上のような弊害がありますので「適切な休養日等の設定」の前に、西東京市の方針として以下のようなものを立てるのが望ましいと思います。・部活動は生涯にわたって楽しむためのきっかけとする。・技術の向上は目的としない。技術の向上を目指す場合は、部活の外にその機会を求める。・大会への参加は都大会までとする。体のできていない中学生にとって全国大会への参加は弊害しかないのでこれを行わない。・教員の勤務時間内に終わる活動とする。・部活動は週2回までとする。・教員は部活の拒否権限を持つ。

[検討結果]
部活動については、全市立中学校において、適切な運営のための体制の整備や合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組、適切な休養日等について定めた「西東京市立中学校に係る運動部活動の方針」に基づき、適切に取り組んでいきます。なお、教育委員会といたしましても、国や都の動向を注視し、よりよい対応が図られるよう、学校を支援していきます。
27 [お寄せいただいた意見]
部活動のあり方
次の文を追記することを提案。「また、顧問については必ずしも教職員ではなく、地域の専門家の活用も含め連携を検討していきます。」

[検討結果]
文中の「適切な運営のための体制の整備」に、顧問教員に代わり同等の役割を担う部活動指導員の中学校への配置を含んでいます。
28 [お寄せいただいた意見]
学校図書館を活用した読書活動の充実には学校司書が専任化、常任化が必要。

[検討結果]
司書教諭及び学校司書については、学校図書館がその機能を十分に発揮できるよう、校長のリーダーシップの下、それぞれの立場で求められている役割を果たした上で、互いに連携・協力し、組織的に取り組むことができるよう、教育委員会として資質向上に努めていきます。
29 [お寄せいただいた意見]
未来を担う子どもたちが豊かな人間性や知識を持てるようになるために、学校司書を各校1名配置をお願します。

[検討結果]
司書教諭及び学校司書については、学校図書館がその機能を十分に発揮できるよう、校長のリーダーシップの下、それぞれの立場で求められている役割を果たした上で、互いに連携・協力し、組織的に取り組むことができるよう、教育委員会として資質向上に努めていきます。
30 [お寄せいただいた意見]
現在市内小・中学校に2校兼務で配置されている学校司書を週30時間1校専任としてください。素案に書かれている「読書活動推進」だけでなく学校司書は各教科や特別活動など幅広くかかわり、学習の質を向上させる仕事です。教諭とティ−ムティーチングを行うことで一人ひとりに手厚い指導もできます。授業支援には毎日学校にいることが必須です。学校図書館法の改正、および平成28年の学校図書館の整備充実についての通知にも、学校司書の配置について充実の取り組みが強調されています。教育への支援は正規職員が望まれますが、せめて1校に毎日いられる専任配置をしてください。

[検討結果]
司書教諭及び学校司書については、学校図書館がその機能を十分に発揮できるよう、校長のリーダーシップの下、それぞれの立場で求められている役割を果たした上で、互いに連携・協力し、組織的に取り組むことができるよう、教育委員会として資質向上に努めていきます。
31 [お寄せいただいた意見]
持続可能な社会の創り手を育むための教育環境の充実に向けて 方向3 学校を核とした地域づくりの推進 1地域と学校の連携・協働の仕組みづくり
取組事業のところで放課後子供教室と図書館があげられておりますが、すでに放課後子供教室と学童クラブが連携している学校もあります。子どもが放課後を安全に過ごすためにも、各担当課で連携していただけますようお願いします。また、図書館を連携先とされるのでしたら、学校司書さん、図書館司書さんの質の確保(配置人数、配置日等)を充実させてください。

[検討結果]
放課後子供教室と学童クラブの連携は、国の放課後子ども総合プランの「保護者の就労等の状況に関わらず、全ての児童が放課後子供教室のプログラムに参加できるよう」という考え方に基づき進めているものです。
放課後子ども教室において、多様な体験・活動を行うことができるよう、今後も関係各課との連携を深めてまいります。
司書教諭及び学校司書については、学校図書館がその機能を十分に発揮できるよう、校長のリーダーシップの下、それぞれの立場で求められている役割を果たした上で、互いに連携・協力し、組織的に取り組むことができるよう、教育委員会として資質向上に努めていきます。
32 [お寄せいただいた意見]
ALTの活用
「ALTを積極的に活用し」とあります。活用は人に対して使う言葉ではありません。小・中学校の教員ができない英語に関して能力を持った方です。人に対する敬意、学問に対する敬意を持った言葉遣いとしてください。

[検討結果]
20ページ「外国語教育の充実(ALT)」の本文を「ALT(外国人英語指導助手)による指導を積極的に行い」に変更します。
45ページ「早期対応の充実」の本文を「スクールカウンセラーの専門性を活用し」に変更します。
33 [お寄せいただいた意見]
きめ細かな学習指導による基礎・基本の習得と活用
外国語指導については、英語に偏りすぎています。少なくとも中国語ともう一言語は指導してもよい。また、日本語力に不安のある子どもは教員だけでなくまわりの子どもも参加して支えるとよい。日本語ができなければ教育を受けられないというデメリットは、ノートや掲示の工夫で少しづつでも減らすことができます。

[検討結果]
学習指導要領に基づき、適正に指導していきます。なお、学習指導要領では、「外国語科においては、英語を履修させることを原則とする」と示されています。
34 [お寄せいただいた意見]
外国語教育の充実について、ALTだけでなく、地域人材の十分な活用もできるよう整えてください。

[検討結果]
小学校においても、地域教育協力者として外国語活動の授業に、地域の方に御協力いただいております。
35 [お寄せいただいた意見]
外国語教育の充実(ALT)
ALTだけが外国語教育の充実なのかは疑問。英語教育の専門家による独自プログラムを作成し、実施する計画をしてはどうか。

[検討結果]
教員の指導力向上を図るとともに、学習指導要領に基づき適正に実施していきます。
36 [お寄せいただいた意見]
「「生きる力」の育成に向けて」のトップが学国語教育の充実というのは意味が分かりません。「生きる力」の中の優先順位を明示してください。

[検討結果]
これまでも、生きる力の育成については、汎用的な能力の育成を重視する世界的潮流を踏まえつつ、知識及び技能と思考力、判断力、表現力等をバランスよく育成してきたことから、優先順位を明確に示すことは難しいと考えます。
37 [お寄せいただいた意見]
「系統的な指導」の具体的な説明が必要です。「義務教育9年間を修了するにふさわしい学力・体力・社会性」が何を意味するかも予め明確にする必要があります。

[検討結果]
本市における小中一貫教育の在り方を調査・研究する過程において明確にしていき、市民の皆さまにお知らせしていきます。
38 [お寄せいただいた意見]
キャリア教育の推進
キャリア教育の充実を図るとは、今までより充実させることなのか、中学生の就業体験を引き続き行うことを意味しているのか。また、以下の文を追記することを提案。「また、各分野の専門家による講義も活用し、キャリア教育を推進する。」

[検討結果]
中学校においては、職場体験学習を引き続き実施していくとともに、各小・中学校において創意工夫したキャリア教育が行われるよう、支援していきます。
39 [お寄せいただいた意見]
人権教育においては、子どもたちにまずどのような状態が自分の権利が守られた状態なのかを知らないと他人の権利を守ることにもならないのでないか。「いやだ」や「つらい」をがまんしなくてよいこと。他人に助けを求めるのははずかしいことではないし、ズルいことでもないこと。他人を頼ることも権利のうちで、ズル呼ばわりするのは権利の侵害であること。そこから、「自分がされて嫌なことを他人にしない」ということが理解される。子どもに我慢を覚えさせることが教育と考える誤解から早く脱却すべきである。

[検討結果]
各学校においては、学習指導要領や東京都教育委員会作成の「人権教育プログラム(学校教育編)」等を活用して、より実践的かつ効果的な人権教育が推進されるよう進めていきます。
40 [お寄せいただいた意見]
いじめ防止のためには、いじめかどうかにかかわらず、いやがっていたらやめさせるということを明示すべきと思います。類型を決めていじめかどうかの議論は子どもにとってまったく無意味です。

[検討結果]
心身の苦痛を感じる子どもに寄り添った対応に努めていきます。
41 [お寄せいただいた意見]
道徳教育において物事を多面的・多角的に考えることが求められるということは、指導側が予め期待した答えでなくても(むしろ批判的な答えであっても)、積極的に評価されると考えてよいでしょうか。

[検討結果]
「答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する」道徳教育への転換により児童生徒の道徳性を育んでいきます。
42 [お寄せいただいた意見]
食育とは具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。例えば、給食の完食指導で会食恐怖症になるケースもあるので、無理に全部食べさせないでもらいたい。食べ物を大切にすることと、食べられないものを無理に食べなくてはいけないことは違う。

[検討結果]
食育では、食べ物を大事にする感謝の心、好き嫌いしないで栄養バランスよく食べること、食事の重要性や心身の健康など、子どもたちが一生涯にわたって健やかに生きていくことができるよう、その基盤をつくります。
43 [お寄せいただいた意見]
食物アレルギーの対応はとても大切と思います。教職員及び保護者等地域関係者への研修・啓発を徹底願います

[検討結果]
教職員への研修は、都・市教育委員会の研修が義務付けられております。
また、保護者等に対しての啓発は、「給食だより」や「給食試食会」などを通じて行っており、引き続き教職員及び保護者等への研修・啓発を行ってまいります。
44 [お寄せいただいた意見]
子どもの健康づくりと体力づくりの推進
とても良いと思います。これを実現するために子供もが体を動かせる機会を作ってください。特に深刻なのは学童に通う子供です。体を動かした遊びができない、外にも行けない状態で週5〜6日過ごしています。学童の問題は教育企画課の問題ではない、という縦割り行政ではなく、子供の体力のために必要な措置として全市的に考えていただきたいです。

[検討結果]
学校においては、地域の実態を考慮するとともに、個々の児童の運動経験や技能の程度などに応じた指導や児童自らが運動の課題の解決を目指す活動を行えるよう工夫していきます。また、運動を苦手と感じている児童や、運動に意欲的に取り組まない児童への指導を工夫するとともに、障害のある児童などへの指導の際には、周りの児童が様々な特性を尊重するよう指導していきます。
45 [お寄せいただいた意見]
環境教育の推進
以下の文を追記することを提案。「また、平成31年度から市町村に譲与される森林環境譲与税(仮称)を活用し、木材利用の推進についても教育します。その際、姉妹都市とも連携を図ります。さらに、SDGsの取組を普及させます。」※持続可能な開発目標(SDGs):2015年に国連で合意された持続可能な社会をつくるための国際社会共通の目標(目標期間:2016年からから2030年まで)。「質の高い教育をみんなに」、「住み続けられるまちづくりを」や「気候変動に具体的な対策を」など17の目標と169169のターゲットが掲げられている。

[検討結果]
SDGsに関する教育は重要なものと考えており、ユニセフが作成した教材活用等、各学校における取組の推進に向けて、指導・助言していきます。
46 [お寄せいただいた意見]
子どもの読書環境整備
次の文を追記することを提案。「また、子どもたちが図書館を読書、勉強や憩いの場となる環境整備を行います。その際、多摩産木材(その他の木材を含む)を利用した木質空間(床、壁、机、椅子等)を設置し、子どもたちが心身共に安心して過ごせるようにします。」

[検討結果]
貴重な御意見として参考にします。
なお、多摩産木材(その他の木材を含む)については、教育施設の建替時に室内の床・壁等の一部に採用しています。
47 [お寄せいただいた意見]
環境に配慮した学校施設の整備
次の文を追記することを提案。「さらに、多摩産木材(その他の木材を含む)を利用した木質空間(床、壁、机、椅子等)を設置することで、CO2排出量削減に努めます。」

[検討結果]
貴重な御意見として参考にします。
なお、多摩産木材(その他の木材を含む)については、教育施設の建替時に室内の床・壁等の一部に採用しています。
48 [お寄せいただいた意見]
学校施設個別施設計画の策定
次の文を追記することを提案。「また、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)のパリ協定を踏まえたまえた政府の地球温暖化対策計画に基づくCO2排出量削減にも資する多摩産木材(その他の木材を含む)を使用した耐火構造材や木質内装化(床、壁、机、椅子等)に努めます。」

[検討結果]
貴重な御意見として参考にします。
なお、多摩産木材(その他の木材を含む)については、教育施設の建替時に室内の床・壁等の一部に採用しています。
49 [お寄せいただいた意見]
動物との共生も大事なので、今マンションなどで犬や猫が飼えない家庭も多いので学校での飼育もお願いします。学校菜園も大事です。土の中の微生物・虫、こけ、草それらが共生、共存して私たちの生活が成り立っています。森を大事にすることが、海を豊かにし、魚が増えます。

[検討結果]
27ページの生命尊重教育の推進で言及しています。
50 [お寄せいただいた意見]
原発は、安価ではないし処分の方法もありません。子供達には正しい知識で、廃原発を考えられるようにしてください。今、放射能や大気汚染・食品添加物など原因を特定できませんが、アレルギーの人や癌にかかる人が、2人に1人とも言われ、子供や若い親も罹患し大変な状況です。

[検討結果]
学習指導要領に基づき、適正に指導していきます。
51 [お寄せいただいた意見]
日本総合医学会会長の●●●先生(意見の公表に当たり、事務局で個人名を伏せさせていただきました。)が、小学校単位に空き教室や放課後を使い健康づくりの拠点として使う。地域住民の相談にのったり、健康づくりの教室やサークル、地域の無農薬野菜の販売や重層化した健康づくりの拠点にする。小学校を選んだ理由は、おじいさんでも小さい子供でも歩いて行ける距離にある。先生の研究では、玄米と具の多い味噌汁だけで完全栄養食だそうです。特に豆味噌が良い。だから小学校に緊急食として玄米と豆味噌の2つを備蓄すると良い。そして3か月か半年ごとに給食に使って入れ替えれば良い。そうすれば、例えば日本に大災害が起きて3分の1位つぶれてしまっても、そういう拠点が各地にあれば、日本は再生出来るでしょうと。政府は、各自治体に「国民保護計画を作らせて居ますが、テロや武力攻撃でなくとも異常気象で何処で大災害が起こるか分かりません。小学校・公民館等教育施設は、避難所だったり大切な場所です。市民が普段から出入りしているといざという時、まごつきません。神戸の震災のあと、永田町の立て替えた新しい小学校を訪ねたことがありましたが、市民が鍵も預かり普段から備えていました。

[検討結果]
貴重な御意見として参考にします。
52 [お寄せいただいた意見]
情報教育環境の整備
市立図書館並みの蔵書検索システムを学校図書館にも採用してください。小学5年生の娘は本が大好きで、学校の図書室にある本をもっと読みたいと考えています。しかし、現状では探している本の所蔵有無は直接図書室に行って確認しなければなりません。自宅にいてもインターネット上で検索・予約ができれば、より多くの本が読めますし、本の管理もしやすくなります(たまに本を借りていることを忘れたりするので、親も確認できると便利)。自宅から検索できなくても、せめて自分で検索できるよう検索専用PCを図書室に導入してください。せっかく市立図書館のシステムを使いこなせるようになったので、学校図書館でも同じようにできると子どもはもっと本を読むようになります。

[検討結果]
貴重な御意見として参考にします。
53 [お寄せいただいた意見]
その他地域の学習資源の充実
選挙権年齢が18歳となり、子ども条例が施行されたことで、子どもの主権者教育の重要性が増している。特に自分が住んでいる自治体の情報にどのようにアクセスするかを具体的に提示すべきです。子どもがどう考えるのかの指導も大切ですが、そもそも情報にどうアクセスするかがまず教えるべきことです。せっかくホームページが充実しているので、学校教育にもっと生かしていくべきです。また、市の広報誌は学校図書室・職員室前など児童生徒の手の届くところにも設置すべきです。

[検討結果]
社会科や総合的な学習の時間での学習活動が一層充実するよう、各学校を指導・助言していきます。
54 [お寄せいただいた意見]
子ども達にストレスマネジメントを教える前に、まずストレスを与えないことが大切では。なぜストレスに耐えることが前提になっているのか。ストレスフリーであることは子どもの権利である。学校へのエアコン設置や老朽施設の更新は生命の安全にかかわる問題であって「快適な学習環境」というものではない(素案ページ9)。そもそもストレスがない環境での学びは保障されるべき最低ラインであるとの認識が欠けているのではないか。専門相談員は常勤でいつでも相談できるとかんがえていいのでしょうか?

[検討結果]
子どもが学んでいく環境においては、発達段階に応じた成長のために、学校の授業や友人関係など、様々な経験をしていきながら成長することが重要だと考えております。そのためは、「心の健康」を育むことが重要であり、ストレスを感じつつもその状況を自身で把握し、対応できる力をつけられるよう、スクールカウンセラーなど心理の専門家による子どもへの研修を実施していくこととしております。
 なお、スクールカウンセラーは、ほぼ週1回出勤しています。また、市教育相談センターは常勤の相談員が、平日日中にいつでも相談を受ける体制を整えてあります。
55 [お寄せいただいた意見]
不登校を直ちに問題行動とみなさず、児童・生徒からのサインと捉え、要因や背景を理解するというアプローチは良いと思います。児童・生徒の気持ちに寄り添った対応が浸透することを望みます。

[検討結果]
不登校は子どもからのサインの一つと捉え、一人ひとり子どもやその家庭の状況をよく理解した上で、どのような対応が必要か、今取るべき対応は何かを学校で十分に検討し、教育委員会でも助言をしながら、場合によっては福祉や医療の関係機関とも連携して、子どもの将来の社会的自立に向けた支援、それを支える家族の支援につなげてまいります。
56 [お寄せいただいた意見]
不登校を、未然に防止しなくてはならないものとみるような、悪いことのようにとらえず、不登校の子がのびのびといられる学校以外の場を作ってください。また不登校の親への支援も十分行ってください。

[検討結果]
不登校は子どもからのサインの一つと捉え、一人ひとりの子どもやその家庭の状況をよく理解した上で、どのような対応が必要か、今取るべき対応は何かを学校で十分に検討し、教育委員会でも助言をしながら、場合によっては福祉や医療の関係機関とも連携して、子どもの将来の社会的自立に向けた支援や、それを支える家族の支援につなげてまいります。
57 [お寄せいただいた意見]
3不登校への対応
小学5年生の娘は現在不登校状態にあります。特に初期の対応で登校を強く勧める指導があったため、学校を休んでも心理的に不安定な状態でした。「お家まで先生が迎えに行くよ」という対応は、娘にとって恐怖でしかありませんでした。娘にとって自宅だけが安心できる場所なので、そこにまで先生が押し掛けてくるのは大きな不安だったのです。現在はご理解いただいたので自宅まで先生が来ることはありませんが、娘はいまだに恐れています。素案にもある通り、不登校指導は「将来的な社会的自立を目指した支援」であって、登校だけが唯一の解決ではありません。現場の先生だけでなく、保護者全体がこの認識を共有していないと、子どもを追い込むことになります。また、登校以外の解決策ももっと選択肢を増やすか、保護者に明示すべきです。スキップとニコモを学校から紹介されたことは今のところ一度もありません。学校外へ子どもを任せることが学校の恥となっていないでしょうか。不登校を指導する先生への評価が「登校こそが解決」にならないよう、先生への配慮もお願いします。

[検討結果]
不登校の児童・生徒に対する教員の関わり方につきましては、教員研修の一層の充実を図り対応力の向上に努めてまいります。
また、不登校には様々な背景があり、学校に登校するという結果のみを目標にすることなく、お子さんの状況に合った対応をすることを学校と教育委員会が連携して行っています。
長期欠席のお子さんには、教育委員会と学校が情報共有をしながら、本人の状況を保護者の方と一緒にしっかりと見極めた上で、適応指導教室(スキップ教室)や不登校ひきこもり相談室(ニコモルーム)の利用も考えながら、今どのような支援が必要か、どの機会に提供するべきなのか、お子さんや保護者の方に最善の方法でご提示できるよう、学校と教育委員会が連携して進めております。
今後もお子さんや保護者の方の気持ちに寄り添いながら、適切な対応を心がけてまいります。
58 [お寄せいただいた意見]
介助員制度の充実はぜひ進めてもらいたいと思います。ただし、こうした支援は本来、保護者の事情に関係なく、すべての児童・生徒が有する学ぶ権利として保障されるものであり、その点が明記されるべきと考えます。

[検討結果]
介助員制度の実施にあたっては、合理的配慮の考え方に基づき、通常の学級に在籍する児童・生徒に対し、介助員による支援を行います。
59 [お寄せいただいた意見]
介助員制度について既にお考えで大変すばらしい取り組みと感じました。そうした介助の必要な子どもたちで学童クラブを利用する子が居るのであれば、ぜひ学童クラブまでの移動の介助も含めた取り組みとして頂きたいと考えます。

[検討結果]
現在の通常の学級における介助員の配置については、学校生活の範囲内としております。引き続き、学校生活における児童・生徒の安全を確保するために、適切な介助員配置に努めてまいります。
60 [お寄せいただいた意見]
介助員制度はとてもありがたいことと思います。学童に行く児童のうち、支援が必要な場合、学童クラブへの送りも介助員でできるようになるとありがたいです。

[検討結果]
現在の通常の学級における介助員の配置については、学校生活の範囲内としております。引き続き、学校生活における児童・生徒の安全を確保するために、適切な介助員配置に努めてまいります。
61 [お寄せいただいた意見]
小学校入学時に補助を行う支援員の配置は望ましいと考えますが、適応支援が必要な小学校というのは問題にはならないのでしょうか。

[検討結果]
支援員の補助により、より円滑に小学校生活に適応できるのであれば、健やかな育ちに対してよい環境を提供しているものと考えます。
62 [お寄せいただいた意見]
中卒後の子どもの支援について
高校に進む子どもが大半の現在ですが、卒業までの道のりを支える家庭が機能していない子どもがいます。学力面でも生活習慣面でも保護者が支えていけない状態の子どもを地域で支える仕組みができないものでしょうか。ニコモルームがとても大切な働きをして下さっていますが、丁寧な働きかけをするには施設も狭く、市内のはずれにあり、なかなか利用しづらいと感じます。このような施設を増やすことも検討していただきたい。また、市民ボランティアの働きかけとして「無料塾」もいくつか活動していますが、子どもが卒業した中学校などを使ってそのような取り組みに準ずる働きかけができれば、より広く支援できる子どもを増やせるのではないでしょうか。スポーツ団体などには学校施設開放がありますが、子ども支援の取り組みにも学校を利用できる仕組みを作れないでしょうか。

[検討結果]
不登校ひきこもり相談室「ニコモルーム」は、義務教育終了後に進学や就職等をしなかった、または進学後に高校を中退して社会とのつながりが希薄になっている高校生年齢の方も対象としています。
 来室による面接相談、居場所提供(陶芸や調理などの体験活動や運動、学習等を含む)を行っていますが、家庭訪問にも重点を置いています。現状で、利用者は市内全域にわたっております。
 限られた期間の中で大切なのは、その先の社会生活に結び付けていくことであり、そのためには、本人の自己理解や保護者の子ども理解を深める心理学的なアプローチと、庁内の各部署や関係機関との連携が欠かせません。
 今後も、一人ひとりの状況に応じて、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
63 [お寄せいただいた意見]
特別支援教育について
特別支援教育は市の取り組みが細やかで広く進められてきたことに感謝しております。一方、個別の支援教育が必要であろうと思われても、保護者の方になかなかその状況が理解されず、本人の能力を引き出しにくい事態のまま学年が進むことになっているケースもあるように思います。合理的な配慮が必要な子どもの保護者へのより客観的なアドバイスを、各校の先生方からの働きかけだけでなく、教育支援課などからしていく仕組みは作れないものでしょうか。大事な日々の学びの時間を有効に過ごしてほしいです…

[検討結果]
一人ひとりを大切にする、本市の教育支援の理念に基づき、児童・生徒が将来社会的に自立した生活が送れることを念頭に、就学相談を通じてお子さんに合った教育環境が選択できるような支援を行っています。そして、医師や特別支援教育の専門家等による合議により、就学先を審議する、就学支援委員会を開催しています。就学相談では、保護者の方のもつ、お子さんの就学や転学に関する不安をお伺いしながら、学級・学校の見学・体験を通じてこれから受ける教育の内容を十分に理解していただき、就学支援委員会の審議結果をふまえ、就学・転学に向けての準備を進めます。
 また、各学校を特別支援教育の専門家である教育支援アドバイザーが巡回し、教育支援コーディネーターの教員や各担任から相談を受け児童・生徒観察や校内委員会に参加し、個別の教育支援についての助言や保護者への働きかけ等について支援をしています。
64 [お寄せいただいた意見]
特別支援教育体制は、しょうがいのある子どもをそれ以外の子どもから遠ざけるものであり、分離を固定化し、インクルーシブの流れに反するものと考えます。オリンピック・パラリンピック教育(素案ページ32)というのであれば、まず、特別支援学級に分けるのでなく、みんなで一緒に体育の授業をしてはどうでしょうか

[検討結果]
国の中央教育審議会報告等では、インクルーシブ教育システムの構築のためには、特別支援教育の着実な推進が必要とされています。その上で、交流活動の充実も図りながら、障害のある児童生徒も障害のない児童生徒も共に学び、互いに理解を深められる学校教育を目指してまいります。
65 [お寄せいただいた意見]
特別支援教育に関してもう少し丁寧に解説・説明を載せることはできないでしょうか。例えば『副籍制度』ですが、『都立特別支援学校に通う児童・生徒も地域の子供である、という理念を関係者間で共有できるようになり…』と、東京都教育委員会の『副籍 交流事例&アイデア集に載っています。『副籍制度』は、共生社会の実現に教育の分野で貢献する一つであると考えますが、『特別支援教室』などと同様に新しいことなので、大事に育てていただきたいと思います。

[検討結果]
平成19年度から東京都で始まった副籍制度をさらに充実・改善するために、御意見にもあった東京都教育委員会の事例集や、本市の学校における実例も参考にしながら、共生社会の実現に向け、学校と地域を結ぶ取組として実施してまいりたいと考えております。
66 [お寄せいただいた意見]
一人ひとりを大切にする教育の推進に向けて 方向4
特別支援教室や特別支援学級の増設やタイプ別編成等教育内容の充実を図って頂いたことは評価致しますが、普通級へ通う子どもたちとの交流等についてふれられていないのは何故ですか?インクルーシブ教育については今後どのよう取り組みをされるのでしょうか?

[検討結果]
通常の学級、通級による指導、特別支援学級などによる、「多様な学びの場」における教育の充実、多様な関係機関と連携した支援の実施、交流活動の充実等を図り、障害のある児童・生徒も障害のない児童・生徒も共に学び、互いに理解を深められる学校教育を目指してまいります。
67 [お寄せいただいた意見]
個に応じた教育実践の内容の充実
「特別支援教育」が、結局「分ける教育」になってしまっています。学校が一緒でも教室が別であれば、子どもたちの中には差別意識が芽生えてきます。同じ部屋で同じ教育を受けることに意味がある。子どもたちの抱える教育的ニーズは教員や保護者などの大人が認識するのはもちろんだが、子ども同士で認識するのも必要。将来同じ社会で生きていくならば、多様なニーズに早くから触れておくことのほうが大切ではないか。困っている子本人とその周りの大人だけで解決するのではなく、同年齢の周りの子どももその子の困り感を知り理解するのが教育ではないか。

[検討結果]
国の中央教育審議会報告等では、インクルーシブ教育システムの構築のためには、特別支援教育の着実な推進が必要とされています。東京都では、支援の必要な児童・生徒に対して、本人および保護者との合意形成を図りながら、一人ひとりの障害の程度や状態等に即して適切な就学先を決定できるよう支援するとともに、特別支援学校、小学校、中学校、都立高等学校等において、個に応じた指導・支援を充実するなどの、特別支援教育の推進を図っています。本市においても、通常の学級、通級による指導、特別支援学級などによる、「多様な学びの場」における教育の充実、多様な関係機関と連携した支援の実施、交流活動の充実等を図り、障害のある児童・生徒も障害のない児童・生徒も共に学び、互いに理解を深められる学校教育を目指してまいります。
68 [お寄せいただいた意見]
「心の健康の育成」はとても素晴らしいと感じました。ぜひ、当事者保護者や子どもだけではなく、何か起きた時に、地域全体が暖かく受け止めることができるような地域育成事業(講演会など)学校内で地域の住民に向けて開催するなどをお願いしたいです。地域に開かれた学校をセキュリティを最低限守って、推進していただきたいです。

[検討結果]
地域の皆さまが子どもたちの健やかな成長を見守っていくために、どのような心構えで、どのような対応をするのがよいかなどを、ピアカウンセリング講演会等を通じて地域の皆さまにも周知させていただき、地域と学校が子どもを一緒に育んでいけるように努めてまいります。
69 [お寄せいただいた意見]
放課後子供教室について
学校を活用して放課後の子どもたちが安全に有意義に過ごせる場を設けることは保護者にも子ども自身にも有益だと思いますが、この取り組みには「地域の協力」という名の下のボランティアのがんばりだけをあてにするやり方では充実も継続もむずかしいと思います。社会教育課の担当のようですが、専門のアドバイザーや講師派遣を取りまとめるなど、実務も行う職務者が必要だと思います。現状の生涯学習教室や学校施設開放、校庭開放などの事業と並行して放課後子供教室を地域ボランティアに丸投げするようなやり方では発展も継続もむずかしいと思います。この事業を重視しようとの方針を持つのであれば、やれというだけのトップダウンではなく現在の各校の状況をふまえ、各校の中で活動しているボランティアの意見や取組とのすり合わせを前提に、意義が理解でき、続けていけるやり方を検討してほしい。「これをやります」という掛け声だけではこの先できる人はいないと思います。

[検討結果]
放課後子供教室の実施体制については、より安定的で、継続性が担保できる体制を検討していく必要があると考えており、本計画でも運営体制についての検討も行う旨を記載しております。
70 [お寄せいただいた意見]
放課後子ども教室で関連する部署として社会教育課と図書館が挙げられていました。一部の学校では既に学童クラブとの連携も行われており、また近隣の児童館職員が関わったりしていると聞きます。こうした連携は今後も必要に思いますので、計画段階からより踏み込んだ形で子育て支援部との連携をお願いしたいです。(但し、放課後子ども教室と学童クラブはそれぞれ独立してあるべきで、それらの一体化については反対の立場です。)

[検討結果]
放課後子供教室と学童クラブの連携は、国の放課後子ども総合プランの「保護者の就労等の状況に関わらず、全ての児童が放課後子供教室のプログラムに参加できるよう」という考え方に基づき進めているものです。
放課後子ども教室において、多様な体験・活動を行うことができるよう、今後も関係各課との連携を深めてまいります。
71 [お寄せいただいた意見]
放課後子供教室
次の文を追記することを提案。「その際に、子どもたちが心身共に安心して過ごすことができるよう多摩産木材(その他の木材を含む)を利用した木質空間(床、壁、机、椅子等)を整備します。」

[検討結果]
貴重な御意見として参考にします。
なお、多摩産木材(その他の木材を含む)については、教育施設の建替時に室内の床・壁等の一部に採用しています。
72 [お寄せいただいた意見]
学校を核とした地域づくりの推進
とても良いと思います。私がとても心配しているのは「放課後に大震災が起きた時、子供達は生き残れるか」ということです。学校にいる間は教員、学童にいる間は職員、夜間は家庭が責任を持つと思います。問題は「放課後、家に帰って保護者がいない」場合です。すなわち学童のない5、6年生、学童に行っているのだが学童から帰ってきて保護者の帰宅まで少し時間がある、普段は保護者がいるのだかその日は都合で保護者がいない、というような場合です。このような場合に子供達が生き残れるように「大震災で保護者が家にいないときは学校に集まれ、手の空いている大人も子供の面倒をみるために学校に集まれ。」というような仕組みができないかと考えています。これも教育企画課の仕事ではない、という縦割り行政ではなく市全体の課題として考えていただきたいと思います。

[検討結果]
学校におきましては、「防災ノート 災害と安全」等の教材を活用し、子どもたちが地震発生時の危険と適切な対処について理解し、安全な行動ができるように、発達段階に応じた計画的な指導を継続して実施していきます。
73 [お寄せいただいた意見]
地域における子育て支援環境づくり
次の文を追記することを提案。「その際に、親と子が心身共に安心して過ごすことができるよう森林環境譲与税(仮称)を活用し、多摩産木材(その他の木材を含むむ)を利用した木質空間(床、壁、机、椅子等)を整備します。特に子どもが喜ぶ木製玩具(木の玉プール等)を整備します。」

[検討結果]
貴重な御意見として参考にします。
なお、多摩産木材(その他の木材を含む)については、教育施設の建替時に室内の床・壁等の一部に採用しています。
74 [お寄せいただいた意見]
学校運営連絡協議会について
ページ56に「全市立小・中学校に設置されている学校運営連絡協議会を充実させていきます。」とありますので、現在でも学校運営連絡協議会があるのだと思います。しかし、・誰が委員なのかがわからない。・どのように委員を選定したのかがわからない。・いつ協議会を開催しているのかがわからない。・協議会は傍聴できるのかがわからない。・議事録を見たことがない。・協議会の結果について学校がどのように対応したかがわからない。という状況です。つまるところ市民はこれについて何も知りません。「学校経営に関する情報を地域に公開し、学校に対する市民の評価や提言を積極的に取り入れ、学校をより活性化できるよう」という目的は現在のところ達成されていないといえます。この目的を達成できるような運営の仕方を望みます。

[検討結果]
学校において、学校運営連絡協議会の一層の充実を図ることで、地域と学校が連携・協働して、子どもたちの健やかな成長を図っていきます。
75 [お寄せいただいた意見]
基本方針4「学び」を身近に感じ「学び」を実践できる社会の実現に向けて に関して
「多用な学びをつなぐ生涯学習の振興」に関して 公民館の役割は今後も更に重要なものとなってくるだろう。生涯学習に関する情報が充実していないという市民アンケートの結果が出ているが、これは市が市民が主体となるはずの公民館の役割を重視しておらず、常に公民館の役割をPRしてこなかった結果ではないのか。市民が市民意識を育てる場は、近くにある公民館をおいて、あまりないと言える。そこでは、講師を呼び、定期的に話し合い、他の市民に考えを問うために、市民が文を作り、印刷を公民館でして、文集等の記録を作り、他の市民に問うという生涯教育の基本、より良い市民の育つ場と言える。 昔の田無、保谷の公民館で作られた文集などは、今までの市民の過去の真摯な取り組みを伝えてくれる。市は大いに公民館活動等を含む生涯教育の振興に努力して欲しい。 又、小中学校の教育に関して、各学校の教職員集団・PTA等に多くの問題が任されているようだが、学力差・不登校・ひきこもり・虐待・いじめ・外国語教育・校内問題・など多くの教育の問題が満ちあふれている。これらの問題は、各校独自の問題ではなく、広範な現代の教育の問題である。その地域の多くの大人がその地域の小中学校に関して学校運営連絡協議会など、多くの連携機関を作っているが、これらの問題は各地域の問題ではない。広範な教育の問題として捕らえ、各地域だけにせず、より身近な公民館で広い立場から多くの人に関心を持ってもらい学習してもらうことで、悩む市民の解決の糸口になることとと思う。近頃、多くの市の学習会では極端に、教育の問題が減っていると思う。

[検討結果]
公民館では、毎月1回、公民館だよりを作成し、全戸配布することにより、公民館活動等の周知に努めています。今後とも様々な社会問題を取上げた事業を実施してまいります。
76 [お寄せいただいた意見]
障害のある人とない人がともに学ぶ場として、公民館が挙げられていますが、どうしてまず学校があがらないのでしょうか。「いつでも、どこでも、だれでも学べる社会の実現(p.11)」にも「学校」が選択肢として登場しない理由は何でしょうか。

[検討結果]
13ページのイメージ図にあるとおり、基本方針4は、基本方針1から基本方針3までを包含するものと位置付けており、児童・生徒への学校における取組は基本方針1に記載しています。
77 [お寄せいただいた意見]
聴覚障害の方等に対して磁気ループの設置をお願いします。また、公民館事業では手話通訳等聴覚障害の方に対して合理的配慮をしてください。

[検討結果]
御意見に対して今後とも、十分に配慮してまいります。
78 [お寄せいただいた意見]
社会教育は多岐に亘りますので大変だと思いますが、一つ生涯教育で、手話の「あいうえお」だけでも、教育に取り入れて頂きたくお願い致します。高齢になると耳がみんな遠くなります。私も家人が、耳が遠くなり、会話がうまく通じません。そのとき五十音で手話をすると最初の幾文字かで、伝わりやすくなります。子供と高齢者が手話の基本だけでも楽しく会話が出来ます。手話はもう一つの言語で頭を使い、手を使うので双方に良いことづくめではないでしょうか。公民館での手話講座もお願い致します
マイクとか、磁気ループマイク,UDトーク等、色々新しい機器もあるようですので取り入れて頂きたいと思います。

[検討結果]
共生社会の実現に向けた取組を公民館事業計画に位置付けていることから、今後検討してまいります。
79 [お寄せいただいた意見]
学びの活動の循環の形成〔公民館〕
「活動成果を地域に還元することで、団体相互の新たな関係を生み出し、市民主体の地域づくりの支援を推進します。」とあるが、公民館講師派遣事業は市民自らが日頃の地域活動を通して地域の皆と共有したい事を企画して行うものである為、上記の趣旨に大変合致していると考える。上記の施策を推進する事業である以上予算を現在減らされいますが、増やしてください。

[検討結果]
事業実施に支障がないよう配慮いたします。
80 [お寄せいただいた意見]
働く人も参加出来る土曜日・日曜日の講座の充実。駅に近い公民館などでは会社帰りの人でも参加出来る講座を充実させて地域とつながりが出来るよう講座を開催してください。学校と連携して公民館のロビーで学生が放課後参加出来る編み物や折り紙などふらっと参加出来る催し物を公民館主体で企画しても良いと思います。

[検討結果]
御意見を参考に今後検討してまいります。
81 [お寄せいただいた意見]
とくに西部地区において図書館や児童館の施設が必要と考えます。

[検討結果]
本市の西部地域には、芝久保図書館・公民館、芝久保児童館、西原北児童館がございます。地域の子どもたちの利用につきまして、今後も周知に努めてまいります。
82 [お寄せいただいた意見]
非核・平和宣言都市として、中島飛行機が有り軍需産業が有ったため、東京でははじめに田無・保谷など昭和19年11月から、B29による大きな爆撃があり。大勢の市民・家屋・財産などが破戒されました。戦争の悲惨を子供達に伝え、又新住民も増えていますので、語り継ぎこれからも平和でありますように、よろしくお願い致します。又、日本は、加害者でもありました。そのことも正しく伝え、世界中から戦争をなくすために努力したいものです。

[検討結果]
図書館では、戦争関連の資料の収集・保存に努めております。また、原爆に関する資料を集めた原爆小文庫を開設しております。
小・中学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて行っております。
83 [お寄せいただいた意見]
現在の西東京市の学習環境について、あてはまると思うものをお答えください(市民)のアンケートでは図書館が利用しやすい(蔵書、問合せ、各種サービスなど)が「そう思う」65パーセントとなっていますが、そもそも行かなければ借りられないのだから平成30年7月報告の西東京市図書館事業概要では貸出者数241,479人と西東京市では第一位の中央図書館の自転車置き場について有料化の話も有るようですが、利用の阻害要因にしかなりません。有料化はしないでください

[検討結果]
図書館では、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層の御利用をいただいています。駐輪場を含めた施設整備についても利用しやすい施設となるよう進めてまいります。
84 [お寄せいただいた意見]
多言語資料購入について、出来れば、絵本などは日本語でも本が出ている本であれば相互理解がより進むと思います。色々な視点で購入することを望みます。また、多言語資料の検索方法を工夫して日本語版と外国語の○○語版ありと表示して頂けるととてもありがたいです。現在、注記で○○語併記となっているのはとっても良いことだと思います。

[検討結果]
日本の絵本が翻訳された作品や日本語訳が出版されている外国の絵本は、多言語資料選定の指標のひとつとしております。今後も選定の参考にしてまいります。
85 [お寄せいただいた意見]
図書館機能の充実
「取組事業 レファレンスサービス(調べもの支援)の充実〔図書館〕」とあるが、現在利用できるデータベースは種類が限られているうえ、中央図書館に限られる。全館で利用できるようにしたり、多種多様なデータベースの提供を希望します。また、データベースの利用法を知らない市民が多いため、積極的に利用法講座を開き、利用の向上を狙うべきです。

[検討結果]
調べもののためのデータベースは、中央図書館の他、保谷駅前、柳沢、ひばりが丘図書館でも御利用になれます。また、活用方法などの周知も実施してまいりましたが、一層のPRに努めてまいります。
86 [お寄せいただいた意見]
公民館・図書館の役割については、十分ご配慮頂いていると思いますが、市長部局は今回の後期行財政改革の中で、公民館等の有料化を目論んでおります。市民アンケート調査の結果では、生涯学習を行うにあたって困る点は、「費用がかかる」が最も高いという事を踏まえれば到底できないはずです。社会教育ととして、何より大事な公民館・図書館をぜひお守り頂きたいと思います。中央図書館の自転車置き場も有料化との話しも聞きました。子供も誰でもいつでもいける大事な場所です。有料化はしないでください。憲法25條および26条に照らしても、誰もが無料で使用できることにより、地域コミュニティや、居場所として孤独にしない大切な場所で、放課後の子供達も公民館や図書館をよく利用していますし、高齢者も新聞を読んだり色々活動に参加しています。

[検討結果]
受益者負担のあり方については、市長部局と十分協議してまいります。また、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方に御利用いただけるよう進めてまいります。
87 [お寄せいただいた意見]
「地域コミュニティの弱体化が指摘されている昨今では、高齢者、障害者、外国人、困難を抱える人々など、すべての住民が孤立することなく、地域社会の構成員として社会参加できるよう、生涯学習を通じた取組を推進する必要があります。さらに、すべての市民が地域社会の一員として地域の活動に参加できる社会の構築に向けて、年齢や性別、人種、障害の有無に関わらず、様々な市民が地域の中で豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通した学びの機会の提供や社会参加に向けた支援を行う必要があります。」とありますので、公民館の有料化はしないでください。市民アンケート調査の結果では、生涯学習を行うにあたって困る点は、「費用がかかる」が最も高いという事を踏まえれば到底できないはずです。

[検討結果]
受益者負担のあり方については、市長部局と十分協議してまいります。
88 [お寄せいただいた意見]
「文化財の保存と活用の充実」に関しては現在は西原教育施設に郷土資料室があるが、館員の努力のおかげでかなり充実してきている。しかし、将来やはり大きな施設の存在を望みたい。そこには広い展示室が有ると良い。 西東京市の農家など多くの蔵には多くの民具資料が残っている。このままでは捨てられてしまう可能性が大きい。過去の生産用具・昭和の生活用品などもこれからは多くの子どもたち市民の歴史の資料になる。これらの資料は是非収集して残すべきである。しかし今の現状では無理なので当面各学校の空き教室でおおくの資料を保管せざるをえない。下野谷遺跡は大事な市の財産であるが、これら市民の使用したものも大きな財産と言える。 また78ページに書かれていないが、ここ西東京市は多摩の中で最大回数の戦時中17回もの空襲に遭い、200余名という市民が亡くなった。これは中島飛行機武蔵製作所が武蔵野にあり、そこの空襲の流れ弾が多く落ちたことが原因だが、模擬原子爆弾が落ち3名の死者も出ている。これらの多くの戦争の跡も、非核平和都市市民として忘れてはならないものであろう。負の文化財として、市民に広く知らせ、公民館活動などで平和の尊さを知らせていくべきと思う。 最後にこのように多くの市民の犠牲で戦争が終わり、日本国憲法が作られ、民主主義社会となった。この民主主義を支えるのは、個人個人がしっかりした自分の意見と責任を持ち、生涯他の市民とともに学んでいくという場である公民館の役割が必要であり、そこで働く人は常に市民の目の高さにいることが重要である。

[検討結果]
郷土資料室は、資料の収集・展示、教育普及等の活動を通して、本市の歴史や文化等を理解し、現在・未来を考える施設です。
市内遺跡からの出土品、民具や農具のほか、近現代も含め市の歴史文化に関する資料の収集・整理、展示等の公開の場であるとともに、市民や子どもの学習活動の場として、整備及び機能の拡充を図ることが必要であると認識しています。
今後、これらの文化財の資料の収蔵、展示だけではなく、調査・情報発信、市民活動の拠点ともなる総合的な地域博物館の施設整備について調査・検討を進めてまいります。
89 [お寄せいただいた意見]
文化財の保存と活用の充実
郷土資料館への案内を下野谷遺跡公園に設置すべきです。また、資料館は遺跡公園内や公園隣接地にあるべきなので、特に現地出土資料については出土地に近い場所で保管・展示したうえで、近隣住民の認知度向上に努めてほしい。出土品が「市内のどこかにある」ではなく、「ここにある」とすぐ言えるぐらいの知識を住民が知るべきです。

[検討結果]
現在、下野谷遺跡の整備に関して内容を検討しているところですが、御意見を踏まえ、郷土資料室の案内等について対応してまいります。また、市の文化財について、新たな保存・活用拠点として、史跡の展示施設としての機能を併せ持つ地域博物館等の設置を検討いたします。なお、史跡の価値や魅力を伝えるとともに、理解を深めるためには、史跡に近接して存在することが効果的であると認識しております。

担当課

教育企画課(電話:042-438-4070)

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