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西東京市地域防災計画修正(素案)

ページ番号 182-919-823

最終更新日 2019年3月15日

検討結果公表日 平成31年3月14日(木曜日)
意見募集期間 平成31年1月4日(金曜日)から2月3日(日曜日)
提出された意見件数 15件(2人)
担当課 危機管理室

西東京市地域防災計画修正(素案)の事業内容ページ

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を一部要約等したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、「お寄せいただいた意見」、「西東京市の検討結果」を記述しています。

項目  
1 [お寄せいただいた意見]
33ページの浸水予測区域図は見直しのたびに使用されているが、東京都建設局のホームページを確認すると河川整備の現状として、使用されている予測図が作られた際の目標整備水準が時間50ミリメートルから時間65ミリメートルから75ミリメートルの幅で見直しがされている。そのような整備方針と河川改修工事や下水道設備の充実による見直しをする時期に完成後16年を経過していることから必要と考える。本市の危機管理上の補正値として東京都及び予測図作成をしている東京都都市型水害対策連絡協議会に対して石神井川及び白子川に隣接する近隣区市と合同で見直しに関する要望をしたほうがいいのではないか?

[市の検討結果]
東京都に見直しの要望をし、順次見直しが進められています。
2 [お寄せいただいた意見]
67ページに記載の屋外広告物の規制は、予算が不足しているのは理解するが、年二回で一つの駅の片側だけを対象にするのでは継続的な調査や指導ができておらず、路上にはみ出した広告物が一年を通して継続して路上に出ている状態が続いている。東京都の方にも要望をして補助金創出をしてもらうなどして、特に市内5つの駅周辺に関して路上広告物の軽減を図るべきだと考える。そのための具体的な対策を所管課が行うべきだと併せて考える。

[市の検討結果]
東京都もしくは西東京市の許可を得ることなく掲出されている屋外広告物については、
許可権者、警察署、道路管理者が連携して、掲出者に対し指導を行ってまいります。
3 [お寄せいただいた意見]
87ページに記載の橋梁の整備ですが、石神井川の富士見橋から上流域などには私設橋梁も複数存在し所有者が管理できない状況にあると聞く、しかしながら石神井川の南部地域は市役所に行くにしても橋梁を渡る必要性が生じる。所有者不明の橋梁や所有者が管理できない橋梁の対策は法律にも明記されていないが、空き家対策同様に必要な対策であると考える。国や東京都とも継続的に私設橋梁の安全性について協議や申し入れを行うべきだと考える。

[市の検討結果]
 西東京市が管理する市道上に設置される橋梁は避難、救援・救護、復旧活動等に重要な役割を担っております。
 石神井川は東京都が管理しており、河川管理者である東京都の許可のもと設置されているため、個人の自宅等に進入するために設置された私設橋梁については東京都と意見交換してまいります。
4 [お寄せいただいた意見]
 87ページから93ページに記載の緊急輸送道路関係の中で、93ページの路線図も含めて。来年度に暫定的な庁舎統合によって多くの部署が田無庁舎に一時的に併合される。
 そんななか、特定緊急輸送道路の指定が青梅街道から田無庁舎までの区間が未指定のままで地域防災計画の改定は不安が残る。
 この問題は前回改定時にも指摘をしているが、東京都に対して田無庁舎までの区間を緊急輸送道路にしてするように要請をするべきではないか?1市に1庁舎の原則があって指定ができないというのは現在の都の見解だと理解しているが、暫定的な庁舎統合をするとなると庁舎機能としては田無庁舎がメインになり、保谷庁舎は防災拠点としての位置づけが適切なものではないかと考える。
 よって保谷庁舎は災害拠点として緊急輸送道路指定を継続してもらい役所機能として田無庁舎を新たに緊急輸送道路指定を要望するべきだと考える。

[市の検討結果]
今後、東京都地域防災計画の修正に伴なう指定状況を注視してまいります。
5 [お寄せいただいた意見]
210ページに避難広場の設置基準が記載されている。ウの中で「火災、建物の倒壊、落下物等の危険が少なく、広域避難場所への経路が安全と感がられる場所」という基準がある。落下物等の「など」という曖昧な基準があるが、そうなると222ページに避難広場一覧が記載されているが、南町調整池に約1500人が収容可能となっているが、当該場所は人が一人通れる幅の階段が二か所しかない。仮に家屋倒壊と水道管の破裂などの複合が重なった場合。二次災害の危険性が発生するが約1500名が避難するのに当該地の階段で再避難するとして最大何分で1500名を脱出する計画なのか?近くに適切な広い場所がない故、当該地を指定するのは致し方ないとして。向台調整池や芝久保調整池のように下部から批難しややすいように所有者である東京都と管理を委託されている本市で階段の整備など対策を講じるべきではないか?

[市の検討結果]
避難場所の安全性については、引き続き関係先と連携し、避難者の安全確保に努めて参ります。
6 [お寄せいただいた意見]
221ページ及び223ページに避難広場及び避難施設が記載されているが、柳沢小学校近隣の安全性をどのように評価しているのか?柳沢小学校内にはJR東日本が管理する高圧送電鉄塔が建っている。送電自体は災害発生時に遮断されるはずだが、鉄桶そのものの耐震性評価を市は管理者たるJR東日本から報告を受けているのか?また柳沢小学校東側には都立田無工業高校の実習用高所クレーン塔も設置されている。設置は1990年代のはずで教育機関である故整備点検等はされていると思いますが、この安全性評価も批難するうえで気がかりなものです。避難をする住民に対しある程度公表するべきであると考えます。

[市の検討結果]
高圧送電鉄塔等は設置者が定期的に点検を行っています。
7 [お寄せいただいた意見]
風水害編で、水防倉庫などによる資機材の管理が書かれていますが。現状の本市の水害対策では土嚢は市当局が設置することになっているみたいですが、東村山市・調布市・杉並区・世田谷区・板橋区・目黒区・江戸川区・墨田区・文京区・中野区・港区などが、街中に住民が自主防災として使用できる土嚢を行政が設置した土嚢ステーションが設置されています。本地域防災計画では台風などあらかじめ来ることがわかる災害を記しているようですが、近年ではゲリラ豪雨による記録的短時間大雨情報なども災害の一つとなっています。そのような場合、行政が管理し配布しているのでは間に合わない場合も当然出てきます。減災・防災対策として土嚢ステーションの設置は検討しないのでしょうか?

[市の検討結果]
市庁舎、消防団詰所に分散配置し、個別に対応しています。集中豪雨等の際には、消防団も出場し個別搬送を行っています。
8 [お寄せいただいた意見]
参考資料3件のpdfについて、スフィア基準とSDGsで本文内検索をかけたが一点もヒットしなかった。これは西東京市だけではなく国や都でも同様であろう。しかし、スフィア基準とSDGsなしでの防・減災や復興を語ることは不可能であろう。特に、避難者の生活についての現場は地域であり地方自治体である。まず、足元である西東京市から率先して防・減災の基準に取り入れるべきと考える。
具体的には、トイレに関してはスフィア基準で女子用を男子用の3倍数設けることとなっている。現状の避難施設にそのような対応が見受けられない。

[市の検討結果]
趣旨を踏まえ、東京都の計画と整合性を図りつつ検討してまいります。
9 [お寄せいただいた意見]
自助、共助、公助
筆者は2011年4月に、東北地方の被災地のボランティアセンター等16カ所を回ったが、本当の過酷災害の場合、公助はあてにしすぎないことが必要と考えるにいたった。
地域防災計画には自助と共助を取り込まざるを得ない。ただ、その自助・共助の内容が「東京防災隣組の構築」 等々では心もとない。町内会の顔役がいっとき集合場所や広域避難場所、避難所等の立ち上げにつける場合は良いが、実際にはそういう顔役も被災する。
また、地域コミュニティーに参加していない住民も多い。
国政府を初め、行政が公助では限界があることを認めるようになってきたことは良い方向と考えられるが、これが単なる公助の部分的放棄、予算の切捨てであってはならない。すべてを自助に頼るようになると、一部の富裕者は救われても、貧困家庭ではなんの対策も出来ない、ということになりかねない。地域住民の自主性を育て伸ばし、予算的にも公助以上の額を共助に回して欲しい。

[市の検討結果]
引き続き防災講話の実施、自主防災市民組織への補助など、自助・共助を推進し地域防災力の向上に努めてまいります。
10 [お寄せいただいた意見]
防災フェス
資料2.のページ50第2部 地震災害編:第1章 市民と地域の防災力向上に…
(2) あらゆる世代が参加可能な地域イベントの開催促進【危機管理室、関係課、消防署】市は、地域で生活するあらゆる世代や対象が参加可能な地域イベントの開催を通じて、市民相互の顔の見える関係を構築し、平常時から互いに声を掛け合い、連携・協力できる地域づくりを促進する。
…とあるが、具体的にどのような計画があるのか?
いこいの森公園では 防災サバイバルバーベキューなどがあり、これは良い内容と考えるが、本格的に避難生活を体験できる計画はあるのだろうか?
また、そのようなイベントを企画するのは誰か?指定管理者か?
筆者はイベント企画段階から市民ボランティアを含む地域住民の力を借りるべきと考える。
実際に杉並区では区民有志が「サバイバルキャンプ」と称して、区内の防災避難公園の施設を利用してテント泊をするなどしている。その中から防災課や危機管理室が気がついていなかった点について提案が出て来ている。西東京市にもそのような企画を立てられるボランティアがいるはずであり、市が予算を含めて積極的に支援することが望まれる。

[市の検討結果]
今後の取組みの参考とさせていただきます。
11 [お寄せいただいた意見]
市主催の防災避難訓練について
筆者は出来る限り参加するようにしてきているが、内容については疑問が残る。
2018年10月21日(日曜日) いこいの森公園、谷戸小での訓練を例にとる。
当日の訓練の問題ではなく、根本的問題ではあるが、汲み取り式マンホールトイレは現実的ではない。たとえば、首都圏直下型で都民の半数がトイレ難民になったとき、そのぶんをすべてバキュームカーで汲み取れるのか。汲み取ったものはどこで処理するのか?トイレは発災直後から、便袋と普通トラックで輸送、可燃物としての焼却が現実的…というのが2019年現在の常識である。
また、いこいの森公園のマンホールトイレ2カ所は、間隔が狭すぎて個室テントが立たない。仮設トイレでは男子女子の他に障害者用が必要だが、あの狭さでは障害者の利用は不可能であろう。
なお、トイレに関してはスフィア基準で女子用を男子用の3倍数設けることとなっているが今後どのように改善していくのだろうか?
トイレに限らず。防災減災避難設備に関しては、市民の目で見直す必要がある。

[市の検討結果]
今後の取組みの参考とさせていただきます。
12 [お寄せいただいた意見]
東大農場、早稲田大学
筆者は東大農場社会連携協議会に入っているが、東大農場には備蓄倉庫も避難者用トイレも防災井戸も無い。これは東大農場が市の施設ではないのだから当然のことである。ただ、その農場が避難者を受け入れられるという前提で防災計画を立てるのはおかしくはないか?
東伏見の早稲田大学とは連携関係を構築できているようだが、東大との連携は必須となるだろう。

[市の検討結果]
引き続き管理者(東大農場)との連携に努めて参ります。
13 [お寄せいただいた意見]
レジリエンス
補助資料のSDGsと仙台防災枠組には何回も災害に対するレジリエンス(強靭さ)という言葉が出て来ている。これは国政の問題でもあるが、グローバル経済自由化は各国のモノカルチャー化を進め、国内経済の脆弱性を上げている。災害時・復興時に多大な犠牲を出すことが予想される。
具体例のトップとしては、食料自給率である。日本のカロリーベース自給率は40パーセント未満であり、小麦、大豆などは全量近くをアメリカから輸入している。
東海・東南海・南海地震の連動があれば、太平洋岸の輸入港湾の過半が損害を受ける。もちろん、北米からの輸入ならば新潟側の港も有効であるが、地震直後の道路事情を考慮すると、不足すると予想される。
日本国内での食糧の自給自足が出来れば餓死者を出さずにすむ。国家的自給同様に災害時には地域ごとの自給自足が求められる。国や都が石油を使った長距離貿易にますます依存(TPP、EPA、RCEP)する中で地方自治体の果たさなければならない役割は大きい。
幸いにして、西東京市は都市近郊農業が温存されている。市では資料2、ページ15にあるように東京みらい農業協同組合と生鮮食料品の優先調達に関すること…について協力関係を結んでいるようだが、それはすばらしいとしても、生産量そのものの問題が残る。
市では、一部の市民農園において、災害時には生産物を供出する、という契約で貸し出しを行っているが、これはすばらしいもので推奨されるべきであり、すべての市民農園を災害時の食糧供給の拠点としていくことが望ましいと考える。東北各地、熊本の被災地で聞いた声では、生野菜不足が被災者の意欲をそいでいるとのこと。生鮮野菜は運搬するものではなく住んでいる所で調達するのが理想である。
2022年には生産緑地制度が切り替えられるため、市内の多くの農地が売り出されることが予想される。これはピンチと見るよりもチャンスとして利用したい。市民農園やコミュニティーガーデン(個人が区画を耕作するのではなく、グループで耕作してメンバーの労働時間に比例して収穫を案分する農場)を増やしていくチャンスとなる。そのための緑基金の創設・推進が必要である。
東大農場の通称A地区は現在東大本部の管理で売りに出されているが、この場所は近隣のフラワーどおり商店街等のための避難場所としても絶対的に必要であり、また、コミュニティーガーデンを兼ねた公園にできれば理想的な減災体勢となる。

[市の検討結果]
今後の取組みの参考とさせていただきます。
14 [お寄せいただいた意見]
屋内避難
避難所の実際については参考資料1、2、3を見ても詳細にはわからないが、東大農場を除くと建物がある場所を想定している。
これは屋内避難を想定していると考えられる。
熊本の地震では1回目の地震の後、建物内に避難していた被災者が2回目の地震で被害を受けた。熊本の場合は、1回目の前震より2回目の本震の方が強かったが、このような場合に限らず、発災から数日間は大きな余震があるものと考えられる。現在の耐震基準では1回目の地震で人が外に逃げ出せる程度までの強度を求めており、建物が壊れずに立っていたとしても、すでにギリギリの強度まで劣化している可能性は残る。そのような建物の屋内に避難すれば「本震」や余震で大きな被害が出ることも考えられる。そもそも、避難者自身、怖くて建物内に入れない。
熊本地震の場合、アルピニスト野口健氏が運動場にテント村を作った。これは避難者には好評だったと聞く。
また、車中泊でエコノミークラス症候群にかかる方たちもいたが、屋内避難には限界があるので健康を害さない車中泊の方法も提供されて良いと考える。
避難者の出入管理や治安の点から行政が屋内避難にこだわりたいのはわかるが、それ以外の避難方法も検討されたい。

[市の検討結果]
一時的に避難する場所として、屋外の避難広場、避難場所を指定し、一時的な生活の場として避難施設を設けています。東京都の取組みを踏まえ、対応を検討してまいります。
15 [お寄せいただいた意見]
避難所のQOL(生活の質)
参考資料1、2、3には具体的な避難所の住環境についての説明が見つけられなかったが、体育館避難でスフィア基準を満たすのは基本的に無理である。
2018年10月21日(日曜日) 谷戸小での訓練で体育館避難の施設を見たがプライバシーや衛生の点でとても残念なものに見えた。
着替えが出来る程度の間仕切りと、ダンボールベッド程度は最低限と考えている。本件・地域防災計画修正(素案)ではそこまでの詳細を扱わないのかもしれないが、大きな流れとしてスフィア基準クリアを目指すと明記して欲しい。

[市の検討結果]
国や東京都の計画反映状況に注視し、対応を検討してまいります。

担当課

危機管理室(電話:042-438-4010)

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