令和元年10月から始まった幼児教育無償化により、私立幼稚園等に通う3歳から5歳の子ども（西東京市に住民登録がある）について、子育てのための施設等利用給付認定（以下、給付認定）を受けた場合は月額25,700円を上限として保育料等の給付を受けることができます。
　子育てのための施設等利用給付（以下、給付）の開始に伴い、従来の幼稚園就園奨励費補助金は令和元年9月分までの補助となり、令和元年度をもって廃止となりました。
　給付対象経費は就園奨励費補助金と変わらず、入園料および保育料です。入園料は入園した年度に限り月額に換算して給付の対象となります。実費として徴収されている費用（通園送迎費、行事費など）は給付の対象外です。

・新年度の入園手続きがある頃に通園する施設を通じて申請書類を配布します。施設から提出日の指定がありますので、指定された日までに施設へ提出してください。
・転入等の理由により後から申請する方は、幼児教育・保育課（田無第二庁舎2階）に直接提出してください。
・当初の認定内容から変更が生じた場合は、変更申請が必要です。必ず変更事由の発生日前に変更届を提出してください。詳細は下記「登録内容や認定区分などを変更する方」をご覧ください。

すべての方

新2号（3号）認定申請をする方
・保育の必要性を証明する添付書類（就労証明など時間のかかる証明は、申請書とは別に提出いただいても結構です（申請書提出後1か月以内））
詳しい書類の内容は下記をご覧ください。

登録内容や認定区分などを変更する方
必ず変更事由の発生日前に変更届を提出してください。
事後にさかのぼって認定を受けることはできません。ご留意ください。

給付認定は、給付を受けるために必要となります。
私立幼稚園等に通うすべての方は新1号または新2号（3号）認定を受ける必要があります。給付認定区分は、保護者の申請に基づいて決められることを基本としていますが、希望する給付認定区分の条件を満たさない場合には異なる区分の認定となることがあります。

新1号認定は、保育の必要性がある子ども（新2号（3号）認定）以外のすべての方に申請していただきます。
新1号認定の有効期間は認定の効力発生から、子どもが小学校に就学する前までです。児童の家庭状況が変更された場合、速やかに施設または市に報告（該当書類の提出）をしてください。

新2号（3号）認定は、保育の必要性があり、預かり保育などの給付を希望する方に申請していただきます。
※新3号認定は、満3歳児クラスにご入園の保育の必要性がある非課税世帯のみ対象となります。

私立幼稚園等の給付（月額25,700円）に加え、預かり保育等の給付（上限：日額450円・月額11,300円）を希望する場合には、新2号（3号）認定申請が必要となります。預かり保育の給付については下記をご覧ください。

認定の有効期間は給付認定区分や認定事由ごとに異なります。児童の家庭状況や認定事由に変更があった場合は、速やかに施設または市に報告（該当書類の提出）をしてください。（認定申請に関わる保育の認定事由・有効期間・添付書類については下記「認定事由・添付書類」をご覧ください。）
申請内容が事実と異なる場合、給付認定の取消しのほか、給付費の返還を求められることがあります。

詳細は、下記をご覧ください。

認定申請を行っただけでは、保育料等の給付を受けることはできません。
請求書等の提出が必要です。

保護者の方が施設に納入された保育料等について、請求書による請求を行っていただく必要があります。
請求書は通園している施設を通じて配布します。施設から提出日の指定がありますので、指定された日までに施設に提出してください。
・転入等の理由により後から請求する方は、幼児教育・保育課（田無第二庁舎2階）に直接提出してください。
　給付費は、請求に基づき前期と後期の年2回に分けて、指定の口座に振り込みます。※償還払いの場合
・書類提出後に記載内容に変更があった場合は、内容変更届を随時提出してください。

令和5年度は、前期分（令和5年4月から9月まで）の振込みを11月末に、後期分（令和5年10月から令和6年3月まで）の振込みを令和6年5月末に予定しています。

・共働き世帯の子どもなど保育の必要な3～5歳児（小学校就学前まで）の子どもが対象
※ 私立幼稚園・認定こども園等で既に1号認定を受けている子どもたちが利用する預かり保育も含まれます。1号認定を受けている方の手続きについてはこちらをご覧ください。
・給付の対象となるためには、市から「新2号（3号）認定（保育の必要性の認定）」を受ける必要があります。
・上限は月額11,300円ですが、日額上限もあり利用日数に応じて月額の上限額は変動します。（450円×利用日数）

新2号（3号）の認定申請を行っただけでは、預かり保育料の給付を受けることはできません。
請求書の提出が必要です。

保護者の方が施設に支払った預かり保育利用料について、施設から提供いただく実績を基に算定します。
請求書は通園している施設を通じて配布します。施設から提出日の指定がありますので、指定された日までに施設に提出してください。
・転入等の理由により後から請求する方は、幼児教育・保育課（田無第二庁舎2階）に直接提出してください。
給付費は、請求に基づき前期と後期の年2回に分けて、指定の口座に振り込みます。

令和5年度は、前期分（令和5年4月から9月まで）の振込みを11月末に、後期分（令和5年10月から令和6年3月まで）の振込みを令和6年5月末に予定しています。

私立幼稚園等で提供される給食等のうち、おかずやデザート等の「副食費」と、ご飯などの「主食費」をそれぞれの給付限度額に応じて支払います（食材料費の単価は園によって異なります）。

・小学3年生以下から数えて、第3子以降に該当する子ども
・低所得世帯（年収360万円未満相当）=保護者補助金1・2・3区分にあたる世帯の方（保護者負担軽減事業費補助金のページ末尾の「補助金対象基準、交付額一覧」をご覧ください。）
・月額上限は、主食費3,000円、副食費4,700円ですが、実食数に応じて上限額は変動します。（1食分の食材料費×実食数）

保護者の方が施設に支払った給食費（食材料費）について、施設から提供いただく実績を基に算定します。
請求書は通園している施設を通じて配布します。施設から提出日の指定がありますので、指定された日までに施設に提出してください。
・転入等の理由により後から請求する方は、幼児教育・保育課（田無第二庁舎2階）に直接提出してください。
補助金は、申請に基づき前期と後期の年2回に分けて、指定の口座に振り込みます。

令和5年度は、前期分（令和5年4月から9月まで）の振込みを11月末に、後期分（令和5年10月から令和6年3月まで）の振込みを令和6年5月末に予定しています。