障害福祉サービスの負担上限月額が変わる可能性があります
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最終更新日 2021年10月5日
障害福祉サービスの支給決定を受けている方で、世帯構成または住民税の課税状況が変わった場合は、負担上限月額が変わる可能性があります。
負担上限額に変更がある場合は、申請日の翌月から変更後の負担上限月額を適用します。詳しくは、お問い合わせください。
障害福祉サービスの利用者負担の仕組み
障害福祉サービスを利用する場合は、次の表のとおり、所得に応じて負担上限月額を定め、一定額以上の負担が生じない仕組みになっています。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、居宅で生活する障害児 | 4,600円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、20未満の施設入所者 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）の居宅で生活する障害者 |
9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
| 種別 | 世帯の範囲 |
|---|---|
| 18歳以上の障害者（施設に入所する18・19歳を除く。） | 障害のある方とその配偶者 |
| 障害児（施設に入所する18・19歳を含む。） | 保護者の属する住民基本台帳での世帯 |
障害福祉サービスの種類
介護給付
居宅介護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援、同行援護、行動援護、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援
訓練等給付
自立訓練、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助（グループホーム）、自立生活援助
障害児通所給付
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
地域生活支援事業
移動支援、生活サポート、日中一時支援、地域活動支援センター（保谷障害者センター）