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障害福祉サービスの負担上限月額が変わる可能性があります

ページ番号 518-560-789

最終更新日 2021年10月5日

 障害福祉サービスの支給決定を受けている方で、世帯構成または住民税の課税状況が変わった場合は、負担上限月額が変わる可能性があります。
 負担上限額に変更がある場合は、申請日の翌月から変更後の負担上限月額を適用します。詳しくは、お問い合わせください。

障害福祉サービスの利用者負担の仕組み

障害福祉サービスを利用する場合は、次の表のとおり、所得に応じて負担上限月額を定め、一定額以上の負担が生じない仕組みになっています。

負担上限月額
区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)で、居宅で生活する障害児 4,600円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)で、20未満の施設入所者
市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)の居宅で生活する障害者
9,300円
一般2 上記以外 37,200円
世帯の範囲
種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者(施設に入所する18・19歳を除く。) 障害のある方とその配偶者
障害児(施設に入所する18・19歳を含む。) 保護者の属する住民基本台帳での世帯

障害福祉サービスの種類

介護給付

居宅介護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援、同行援護、行動援護、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援

訓練等給付

自立訓練、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援(A型・B型)、共同生活援助(グループホーム)、自立生活援助

障害児通所給付

児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

地域生活支援事業

移動支援、生活サポート、日中一時支援、地域活動支援センター(保谷障害者センター)

お問い合わせ

このページは、障害福祉課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-420-2804 ファクス:042-466-9666
お問い合わせフォームを利用する

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