西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針（案）
ページ番号 448-342-660
最終更新日 2008年12月15日
| 検討結果公表日 | 平成20年12月15日（月曜） |
| 意見募集期間 | 平成20年9月16日（火曜）～10月15日（水曜） |
| 提出された意見件数 | 19件（7人） |
| 担当課 | 教育部 教育企画課 |
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。
| 項目 | お寄せいただいた意見概要と市の検討結果 |
| 1 | ［お寄せいただいた意見概要］ 距離的・地域的な配置、小中での整合性などの観点から、非常に妥当な案である。1年でも早い実施を期待する。また、子どもたちや保護者、地域住民、教師の意見を十分聞きとり、一方的な方法で決めないでほしい。（件数：4件） ［市の検討結果］ 皆さんのご意見も地域協議会で伺いながら、子どもたちがより良い環境で教育を受けられるよう、配慮しながら早急に進めていきます。 |
| 2 | ［お寄せいただいた意見概要］ 既存の学校施設をどのように有効活用していくのか、地域資源としての役割も見据えた施設整備が必要。また、小・中学校が連携した学校施設の整備をしてはどうか。（件数：2件） ［市の検討結果］ 学校は地域の皆さんにとっても重要な施設であり、統廃合による学校施設の活用などについては、地域協議会を通じて検討を進めていきます。また、小・中学校の連携については、現在小・中連携について市内の小・中学校で研究を進めており、エリア設定による適正規模・適正配置についても今後検討を進めていきます。 |
| 3 | ［お寄せいただいた意見概要］ 学校施設の老朽化への対応と財源の確保について、既存の施設はいずれ改修が必要になることは明らかなので、その準備を今からしておくことが必要である。（件数：1件） ［市の検討結果］ 学校施設の老朽化に対応して、今後計画的に改修工事を進めていきます。その際は、国や東京都の各種補助制度などについても十分に調査し、活用していくようにします。 |
| 4 | ［お寄せいただいた意見概要］ 学校施設についての考えに、経済効率を入れることには問題があるのではないか。効率や経済性では計れない行政のあり方が求められているのではないか。（件数：2件） ［市の検討結果］ 極端に小規模な学校については、教育上の観点や財政面からみた効率性の観点からも課題があると考えています。学校施設の適正規模・適正配置における個別具体的な検討の際には、地域協議会を設置し、十分な討議の上で適正配置を進めていきます。 |
| 5 | ［お寄せいただいた意見概要］ 学校選択制を実施している現状では、学校規模の適正化が崩されかねない。（件数：3件） ［市の検討結果］ 学校選択制度は、各学校の特色を出すことで、市立小・中学校全体の活性化に資するものと考えており、各学校の施設規模に応じて児童・生徒の受入人数を定めていることから、学校規模の適正化への影響は限られたものになっています。今後も、地域コミュニティとの関係に留意しつつ、学校選択制度の検証・検討も進めていきます。 |
| 6 | ［お寄せいただいた意見概要］ この基本方針や今後の予定について、地域や学校にどの程度お知らせしているのか。説明責任を果たした上で、地域の意見を把握し、実態に合った検討を進めてほしい。（件数：3件） ［市の検討結果］ 基本方針を含め、本市における児童・生徒数の動向や学校施設の状況等は、様々な機会を捉え、市報や市ホームページを通じて市民の皆様にお知らせします。なお、個別具体的な検討の際には、地域協議会を設置し、十分な討議の上で適正配置を進めていきます。 |
| 7 | ［お寄せいただいた意見概要］ 教育施策との関係は重要な観点であるが、基本方針の中で具体的な方策が述べられていない印象がある。（件数：1件） ［市の検討結果］ 具体的な教育施策の実施については、現在策定中の次期教育計画などで検討しています。その計画との整合性を図りつつ、学校施設適正規模・適正配置も進めていきます。 |
| 8 | ［お寄せいただいた意見概要］ この基本方針の中で、東京都に対して少人数学級の実施を要求する記述を入れるべきである。（件数：2件） ［市の検討結果］ 教育長会を通じて、東京都に対し少人数学級の実現について要望をしております。学級編成としての少人数学級の実施と、学校規模としての適正規模については、別の観点のものと考えています。 |
| 9 | ［お寄せいただいた意見概要］ 開発要綱を改正するなどして、大規模な住宅開発をする側に教育に関わる何らかの負荷を負わせてはどうか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 開発業者などには、平成19年度に制定した「西東京市人にやさしいまちづくり条例」に基づき、公共公益施設の整備を義務付けているほか、教育施設などについて、予め協議を行うことを規定しています。 |
担当課
教育企画課（電話：042-438-4070）・・・保谷庁舎