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西東京市総合計画(後期基本計画)案

ページ番号 205-451-387

最終更新日 2009年1月15日

 
検討結果公表日 平成21年1月15日(木曜)
意見募集期間 平成20年11月4日(火曜)〜12月3日(水曜)
提出された意見件数   15件(5人)
担当課 企画部企画政策課

○事案内容はこちらをご覧ください。

下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。

また計画案の6つのまちづくりの方向性に関する記述について、掲載箇所への反映状況について、次のとおり略記しています。
 「創」:創造性の育つまちづくり
 「笑」:笑顔で暮らすまちづくり
 「環」:環境にやさしいまちづくり
 「安」:安心で快適に暮らすまちづくり
 「活」:活力と魅力あるまちづくり
 「協」:協働で拓くまちづくり

 
項目 お寄せいただいた意見概要と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見概要]
139ページ
「コミュニティ活動を支援します」という表現では、地域のコミュニティが崩壊し、自治会も無いところが多い中、以前のコミュニティを復活しようとしても、市全体をカバーできるシステムにはなりづらい。 また、コミュニティ活動というのは様々な分野にわたる活動をさし、地域限定の活動だけではないと思う。例えばアソシエーションなど新しいコミュニティの構築をイメージできる言葉にした方がよい。(件数:1件)

[市の検討結果]
コミュニティという言葉自体は比較的一般に浸透している表現であり、表現的に変えることは考えておりませんが、実際の事業を行っていく上で事業名については検討していきたいと考えています。また従来の自治会のような地域コミュニティが復活するということは難しいと思いますが、新しい形での地域組織は必要であると考えています。
また、コミュニティという言葉を使う場合、聞き取り手によって自治会やサークル的な集まりなど様々な受け取り方が違うため、本編ではコラムなどでご意見の趣旨を踏まえた記述を入れるよう検討します。
2 [お寄せいただいた意見概要]
139ページ、143ページ
「(仮称)協働推進センターの運営」は協1-2-1ではなく、協1-2-2の協働のしくみづくりを進める分野に移動すべきでは。多くの市民や団体を巻き込んだ新たなシステム構築が必要である。また「市民活動団体の活性化に向けた支援」は市民一人ひとりの参加を拡げる第1義的意味があり、協1-2-1の市民参加を機軸としたまちづくりを進めますに移動すべきではないか。分野割が逆になっていないか。
それから協1-2-2協働のしくみづくりを進めますに、「市民活動団体との協働の基本方針の推進」を追加すべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
「(仮称)協働推進センター」「地域活動情報ステーション」「市民活動団体の活性化に向けた支援」「市民活動団体との協働の基本方針の推進」の体系上の位置づけについては、ご意見の趣旨を踏まえた上で再度整理しました。それにあわせて143ページの記述についても修正しました。
3 [お寄せいただいた意見概要]
144ページ
目的のところで、「 市民(団体)と市が協働で・・・」とあるが、市民個人と市の協働はありえない。個人の場合は共同、協同を意味し、市民活動団体の場合は市との協働ができるので、表現を変えるべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
ご意見の趣旨を踏まえて「市民活動団体」と表現を変更します。
4 [お寄せいただいた意見概要]
145ページ
協2-2地域情報化の推進「いつでもどこでもだれでも・・・」という情報化は大いに結構だが、情報発信する側中心の内容となり、発信したものをより多くの市民に受け取ってもらえるかの施策が必要である。情報弱者とされる、高齢者、家庭でPC等に触る機械の少ない人への対応等の施策が必要である。
また、田無庁舎、保谷庁舎の整備について、ハードに費用をかける視点から、どう利用していくかソフト重視の考え方にして欲しい。(件数:1件)

[市の検討結果]
・地域情報化の個別計画である西東京市地域情報化計画が現在見直し作業を行っており、ご意見の趣旨を担当課と連絡・調整し適切な対応をとっていく考えです。
・田無庁舎と保谷庁舎の整備事業は庁舎の維持管理のために行う事業を予定しており、保谷庁舎敷地整備事業は都市計画道路の整備に伴い用地買収された駐車場等の機能の維持を図るための事業を予定しており、いずれも必要最小限の整備をしていくものです。
5 [お寄せいただいた意見概要]
147ページ
目標値の代表的な指標としてホームページアクセスに加え、利用サイト(ページ)ごとのアクセス数もいれたらどうか。 市民のニーズがはかれるのでは。(件数:1件)

[市の検討結果]
トップページからアクセスする場合と、検索エンジンから直接各ページ、コーナーを見に行く場合があるため、トップページのアクセス数は目安のひとつと考えています。また、ページやコーナーによっては、アクセス数と市民ニーズとの関係を判断しにくいページもあるため、明記はしませんが、アクセス状況の分析は引き続き行っていきます。
6 [お寄せいただいた意見概要]
東伏見駅北口自転車駐車場の上に「図書館分室を含むコミュニティーセンター」を造って欲しい。
(件数:1件)

[市の検討結果]
図書館サービスについては、東伏見駅に返却ポストを設置して利便性の向上に一定の評価をいただいています。具体の施設配置については、今後、市全体の公共施設の適正配置・有効活用を検討する中で、整理していきたいと考えています。
7 [お寄せいただいた意見概要]
創1−1人権と平和の尊重 34ページ
施策実施へ向けたキーワードに「外国人を意識した啓発活動の展開」が必要ではないか。
アパートの入居や就労での不利益がある現状から、そう考える。(件数:1件)

[市の検討結果]
創1-1の「施策全体の課題」の中で、子ども、高齢者、女性、外国人の人権が守られる地域社会の必要とその普及啓発活動の継続が記述されており、外国人に関する記述についてのみキーワード化するという議論には、今のところ至っていません。
8 [お寄せいただいた意見概要]
創1-2国際化の推進 36 ページ
外国語の情報誌の充実という視点では不十分ではないか。外国籍住民を地域住民ととらえ、日本人への住民サービスのレベルに近づける努力が必要である。そのためには、教育、子育て、健康などに関する基礎的サービスが受けられるよう、その部分の情報の多言語化は必須である。
住民ととらえた場合、「地域交流支援」から一歩進めて、「地域参加を促す」時代に入っている。(件数:1件)

[市の検討結果]
外国籍市民の方への支援については、現在の基本計画では、外国語による情報提供や案内表示の整備を進めてきたところです。今回の計画案では一歩進め、まずは地域交流の機会を作り、地域に親しみを持っていただきたいという趣旨で記述をしています。
9 [お寄せいただいた意見概要]
創1-2 国際化の推進の目標 37ページ
1-2-1 主な取組みの4項目ですが「異なる文化を受け入れる柔軟性を育てる」視点も大切ではないか。
1-2-2 主な取組みの2項目に、ここ数年全国的な課題となっている「年少者の日本語学習」という文言を入れてほしい。
また、追加項目として、外国人対象の相談窓口の設置・充実が必要である。(件数:1件)

[市の検討結果]
・教育の個別計画である教育基本計画の見直し作業を現在行っており、ご意見の趣旨を担当課と連絡・調整して適切な対応をとっていく考えです。
・これまで日本語習得支援の担い手の育成を行っており、フォローアップ等しながら引き続き実施していきます。
・外国人対象の相談窓口の設置につきましては、東京都外国人窓口相談の他、民間においても各種相談が行われており、市では今のところ専用の相談窓口の設置は考えていません。
10 [お寄せいただいた意見概要]
市民参加条例は、市民参加手続きとしての条例となっており、市民の権利としての参加にする方向性での改正はできないのか。(件数:1件)

[市の検討結果]
市民参加条例は、市民と市との協働によるまちづくりを進めるため、行政執行上の基本指針として、市の政策形成過程における市民参加の仕組の充実と強化を図るための手続きを定めているものです。権利性については、条例案作成時に検討しましたが、保証規定や救済手続規定を持ち得ない市民参加条例においては、適切でないと判断しました。今のところ現在の条例の内容に沿った形で運用を図っていきたいと考えています。
11 [お寄せいただいた意見概要]
創2-2 子育て支援の促進 41ページ
ファミリーサポートセンター、保育園、学童クラブなどは子育てにとって基礎的なサービス分野である。そのサービスを外国籍住民が享受できる工夫が必要で、そのための案内の多言語化や、その時々の情報提供が必要である。(件数:1件)

[市の検討結果]
「外国語版暮らしの便利帳」を作成し、市役所での手続き等の情報もご覧いただけます。言語としては、英語・中国語・ハングル語の併記となっています。また「くらしの情報(市報抜粋版)」も毎月1回発行しています。
12 [お寄せいただいた意見概要]
創3-2 学習活動の推進の目標 55ページ
外国籍住民や市民の多様な学びを促進するために、外国語の資料・辞書や絵本などの整備をしてほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
図書館では、現在、外国語の資料・辞書や絵本など300冊を所蔵していますが、今後、外国籍住民や市民の利用動向を検討しながら充実を図っていきます。
13 [お寄せいただいた意見概要]
IHIの田無工場が移転し、現在高層住宅、戸建住宅、ショッピングセンターが建設されようとしており、人口の急速な増加が見込まれる。
公共施設が不足している地域であるため、新町地区に公民館の機能を持った施設を設置して欲しい。(件数:1件)

[市の検討結果]
IHI田無工場の移転後、地区計画に基づき都市型産業地区と住宅地区が計画的に配置され、人口も増加する地域と考えています。市では、まずこの地域の優先課題として道路の基盤整備が必要と考えており、「向台町三丁目・新町三丁目地区地区計画関連周辺道路整備事業」として力を入れて生活道路の改善を行っています。
それを踏まえまして具体の施設配置については、今後、市全体の公共施設の適正配置・有効活用を検討する中で、整理していきたいと考えています。
14 [お寄せいただいた意見概要]
過去にあった鉄道の延伸案などが現在すべて白紙になっているようだが、市の発展のためには思い切った開発が必要になることもあり得るので、市民が常に議論できるような状態で残しておいて欲しい。今後高齢化が予想されているということで、高齢者の移動手段としてはバスも有効だが、バスでは市内商業の発達に結びつかないので、やはり駅の方が税収増大の効果が高い。複数の近隣他市で市境近辺に商業施設を計画していることについて、もっと危機感を感ずるべき。(件数:1件)

[市の検討結果]
交通政策の個別計画としては、都市計画マスタープランや交通基本計画となりますので、ご意見の趣旨を担当課と連絡・調整して適切な対応をとっていく考えです。
 なお、旧保谷市第二次総合計画、旧田無市基本計画における高速鉄道8号線(地下鉄有楽町線)の誘致については、平成10年3月に西武池袋線飯能駅乗り入れが開始されています。
 また、旧田無市基本計画における新駅設置構想については、都市計画マスタープランでは20年を超える超長期的な構想として整理されています。
15 [お寄せいただいた意見概要]
大規模の公園整備は莫大な経費がかかる割に利用者に偏りが生ずるので、移管替えか等価交換により東京都にお任せして、市としては近隣住民が徒歩で訪れるような小規模の公園に特化して整備したらどうか。(件数:1件)

[市の検討結果]
公園は良好な都市生活をおくるために必要なものであり、その広さや役割ごとに体系化され整備されています。
 また、公園整備に関する個別計画である「みどりの基本計画」や、その上位計画となる「都市計画マスタープラン」とも整合を取りながら、実際の事業を行っていくこととなります。ご意見の趣旨を担当課と連絡・調整して適切な対応をとっていく考えです。

担当課

企画政策課(電話:042-460-9800)・・・田無庁舎

お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
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