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西東京市障害者基本計画・第2期障害福祉計画(素案)

ページ番号 326-059-146

最終更新日 2009年3月15日

 
検討結果公表日 平成21年3月15日(日曜)
意見募集期間 平成20年12月15日(月曜)〜平成21年1月14日(水曜)
提出された意見件数 21件(7人)
担当課 福祉部 障害福祉課

○事案内容はこちらをご覧ください。

下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。

 
項目 お寄せいただいた意見概要と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見概要]
「発達障害や高次脳機能障害などへの理解」について、障害の定義や状態像がわかりにくいふたつの障害をひとつ括りにすると誤解や混乱が生じるので、発達障害と高次脳機能障害は分けて記載するべき。また発達障害について定義を詳細にしているのに、高次脳機能障害の定義が記載されていないのは不適切である。(件数:1件)

[市の検討結果]
ご意見を踏まえ、該当箇所の表記を修正するとともに、高次脳機能障害についての定義を記載いたします。
2 [お寄せいただいた意見概要]
「高次脳機能障害者支援」について、「従来の施策では不十分」という表現に留めず、障害者自立支援法との関係を正確に記載を。「専門家が少ないから支援体制が整わない」と読み取れる認識ではなく、障害者の現状やニーズにあわせて必要とされる専門職チームがケアマネジメント手法を用いて、地域の連携による支援を創っていくべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
高次脳機能障害者への支援が整っていない理由については、専門家が少ないからだけとは考えておりません。また専門家がいれば課題が解消されることでもないとも認識をいたしております。ご意見を踏まえ、該当箇所についての表記を修正いたします。
3 [お寄せいただいた意見概要]
「高次脳機能障害者支援について、本市単独で充分な支援体制を築くことは難しい」「実情の把握に努め、都あるいは近隣市と連携しながら支援策を検討していく必要がある」とあるが、多摩北部医療センターならびに圏域内自治体による高次脳機能障害者支援地域ネットワーク連絡会が2回開催されている。実情把握は基礎情報を得る意味からぜひ実施し、障害当事者・家族の意向の聞き取りを。(件数:1件)

[市の検討結果]
障害のある方の実情の把握や、東京都・近隣市における支援体制の状況把握は、今後の相談支援策を検討していくための基本となるものであると認識しています。高次脳機能障害に限らず、今後も幅広く情報の収集を行ってまいります。
4 [お寄せいただいた意見概要]
福祉計画において、(仮称)障害者福祉総合センターを軸に、相談支援事業を総合的に進めることが示されているが、身体・知的・精神の3障害への対応の中に、高次脳機能障害への対応を明確に位置づけるべき。(件数:1件)

[市の検討結果]
(仮称)障害者福祉総合センターには、相談支援センターを設置し、障害の種別にとらわれない相談支援を行っていくこととしています。ご意見を踏まえ、基本計画中「発達障害や高次脳機能障害などへの理解」の項に、(仮称)障害者福祉総合センターにおける相談支援体制確立の検討について明記いたします。
5 [お寄せいただいた意見概要]
地域自立支援協議会では、支援困難事例などレアケースの検討を実施し、施策の充実を図っていただきたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
ご意見のとおり、市としても、相談支援の強化を図っていくためには、地域自立支援協議会の役割がとても重要となってくると認識しています。困難事例への対応も含め、障害のある人が地域で自立した生活を送ることができるよう、地域自立支援協議会で議論していただき、施策の検討に努めてまいります。
6 [お寄せいただいた意見概要]
一人暮らしになったとき、人の手を借りなければならないものにとって、24時間対応で無い今の状況では安心できない。夜間ヘルパー派遣または援助を国施策で無理なら、市独自で実施できないか。(件数:1件)

[市の検討結果]
障害者自立支援法におけるサービスは、国の基準に基づき実施している「自立支援給付」と、市区町村が主体となって実施する「地域生活支援事業」の2つに大きく分けられ、国のサービスで補えない部分を、地方が地域の実情に応じて実施するという形になっています。市独自で事業を実施するには、事業を実施するための財源が必要となってくることから、ご要望の事業について、現在の財政状況では、市独自で実施することは困難な状況です。
7 [お寄せいただいた意見概要]
短期入所利用のニーズが高くなっていくと思われるので、(仮称)障害者福祉総合センターの短期入所事業を充実させ、日常生活の中で短期入所ができるようにしてもらいたい。(件数:1件)

[市の検討結果]
(仮称)障害者福祉総合センターの1階には、ショートステイも行える生活訓練室を設置いたします。運営方法の詳細については、今後検討していくことになりますが、有効に活用できるように努めてまいります。
8 [お寄せいただいた意見概要]
グループホームとケアホームのサービス見込量、利用実績を区別して記載してもらいたい。(件数:4件)

[市の検討結果]
グループホーム及びケアホームの見込量については、障害福祉計画策定についての国の基本指針において、一体として表記することとされていますので区別しておりません。なお、計画書本文には、平成19年度のグループホーム・ケアホームの利用実績を記載しています。
9 [お寄せいただいた意見概要]
重度身体障害者でも利用できるグループホーム、ケアホームの早期実現を。(件数:2件)

[市の検討結果]
重度身体障害者の方が利用できるグループホーム、ケアホームは、東京都全域においても設置が少ない状況です。ニーズが多いことは理解しておりますが、市が直接整備、運営するには多くの財源が必要となるため、現在の財政事情においては困難な状況です。民間事業者による施設整備については、国・都に対し支援を働きかけるなどの方法で協力していきたいと考えます。
10 [お寄せいただいた意見概要]
計画書は誰もが読めるように振り仮名を付けてください。(件数:3件)

[市の検討結果]
計画書本体に振り仮名を付けることは、ページ数などから困難ですが、同時に作成する計画書概要版には、振り仮名とSPコード(専用の読み取り機を使用すると、音声で内容を読み上げる2次元コード)を付けたものにいたします。
11 [お寄せいただいた意見概要]
作業所が新体系移行後もサービス水準を落とさないよう、いつまでも安心して通所できるための支援をお願いしたい。(件数:4件)

[市の検討結果]
障害者自立支援法により、通所訓練施設や小規模作業所等は、平成23年度までに法に規定する新体系サービスへ移行しなければならないこととなっています。新体系サービスへ移行した後の事業所の運営支援については、支援の方策についての検討を行ない、財源の確保に努めてまいります。
12 [お寄せいただいた意見概要]
一般就労が不可能であっても、余暇活動の充実だけでなく、働いているということを感じることが生き甲斐になる。就労訓練的な場や雰囲気を感じることができる機会を。(件数:1件)

[市の検討結果]
市役所各部署における軽作業等の短期間就労実習等を実施しておりますので、さらに拡充を図ってまいります。また、(仮称)障害者福祉総合センターでは、就労訓練の場として喫茶コーナーの設置を予定しています。今後は特別支援学校卒業年次の職場体験等も検討してまいります。

担当課

障害福祉課(電話:042-438-4033)

お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
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