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西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第4期)素案

ページ番号 165-270-919

最終更新日 2009年3月15日

 
検討結果公表日 平成21年3月15日(日曜)
意見募集期間 平成20年12月1日(月曜)〜12月31日(水曜)
提出された意見件数 18件(2人)
担当課 福祉部 高齢者支援課

○事案内容はこちらをご覧ください。

下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。

 
項目 お寄せいただいた意見概要と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見概要]
第3期計画では基本理念から4つの基本的視点となっているが、今回の第4期計画では3つにまとめられているが変更の理由は。(件数:1件)

[市の検討結果]
計画の検討にあたり、「今回の計画書はできるだけ簡潔にわかりやすくまとめるべきである」とのご意見をいただき、第3期の4つの視点を網羅する形で3つの基本方針にまとめました。
2 [お寄せいただいた意見概要]
3つの重点プロジェクトについて、第3期から第4期へのつながりはどのように考えたのか。(件数:1件)

[市の検討結果]
第3期計画においては、「重点施策」として6つの施策を掲げ、その推進を図ってきましたが、その中には介護保険制度の改正を踏まえた西東京市における新たな体制(地域包括支援センター、介護予防の体制など)の普及と整備を目途とするもの等が含まれていました。第4期計画においては、第3期における施策進捗状況並びに基本理念達成に向けてのより効果的な施策展開を図る観点から、新たに3つの重点プロジェクトを設定することとしました。第3期における「重点施策」については、今後も基本体系に基づく施策展開の中で地域状況等に応じた対応・推進に努めていきます。
3 [お寄せいただいた意見概要]
NPOや任意団体等との連携は重要で、このような活動に高齢者になっても関わっていくことが必要である。これらの市民の多様なコミュニティーに対する支援が必要である。(件数:2件)

[市の検討結果]
西東京市では、市民協働推進センターを設置し、地域における交流や情報交換、連携する仕組みづくりを行うなど、ハードとソフトの両面から市民の活動を支え、協働の促進を図っていきます。この点についての記述を、第2部第1章「2 多様な社会参加の実現」に追加しました。
4 [お寄せいただいた意見概要]
介護保険についてわかりやすい広報を望む。(件数:1件)

[市の検討結果]
介護保険についての広報は、市報、ホームページ等あらゆる媒体を活用して、市民の皆さんにわかりやすい広報活動を行っていきます。
5 [お寄せいただいた意見概要]
市が行うサービスと民間事業者のサービスをわかりやすく区別してほしい。また、市・民間事業者ともサービス提供の質の向上を望む。(件数:1件)

[市の検討結果]
市が提供するサービスと民間事業者によるものについて、それぞれの目的や対象者を明確にし、利用者にとってわかりやすい情報提供に努めます。また、市と事業者の役割を明確にした上で、積極的な情報交換等を行い、利用者の視点に立ったサービス提供に努めます。
6 [お寄せいただいた意見概要]
介護保険事業者ガイドブックの配布体制について、広く入手しやすいものとなるよう工夫が必要であり、その掲載内容は最新情報を掲載してほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
介護保険事業者ガイドブックは毎年改訂版を発行し、市役所高齢者支援課窓口や地域包括支援センターで配布しているほか、市ホームページにも掲載し、随時、内容更新しています。さらにご意見の趣旨の記述を追加しました。
7 [お寄せいただいた意見概要]
福祉サービス第三者評価の受審結果の内容を利用者にわかりやすく伝える工夫が必要である。また、受審結果を介護保険事業者ガイドブックに掲載できないか。(件数:1件)

[市の検討結果]
福祉サービス第三者評価の受審結果は、事業者の同意を得て「とうきょう福祉ナビゲーション」のホームページで広く公表しています。これにより、利用者のサービス選択の情報源として、また、事業者自身のサービス改善のための情報としても活用することができます。また、受審結果の介護保険事業者ガイドブックへの掲載については、介護保険連絡協議会各分科会と連携し、検討していきます。
8 [お寄せいただいた意見概要]
介護労働職員確保について、市の実施する訪問介護員養成研修を活用できないか。(件数:1件)

[市の検討結果]
訪問介護員養成研修の実施にあたり、人材募集の情報提供等について、介護保険連絡協議会と連携し、検討していきます。
9 [お寄せいただいた意見概要]
高齢者虐待を予防するために、介護者を支える仕組みが身近にあることが重要でないか。(件数:1件)

[市の検討結果]
家族介護者に対する負担軽減のため、日常的なケアから一時的に開放されリフレッシュできるレスパイト・ケアの充実を図るほか、家族介護者カウンセリング事業について検討していきます。
10 [お寄せいただいた意見概要]
高齢者にかかるネットワークを駆使して、よりネットワークを深めることのできる「災害時要援護者の把握」を行うべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
平成21年度に予定している災害時要援護者登録制度の開始にあたり、75歳以上の高齢者を対象とした高齢者生活状況調査の実施にあわせ、効率的・効果的な要援護者の把握について検討していきます。また、65歳から74歳の方については、個別通知によって周知し、把握に努める予定です。
11 [お寄せいただいた意見概要]
地域でリハビリテーションのできる場所や地域の医療機関がどのような対応ができるか、また、在宅療養支援診療所についても周知していく必要があるのではないか。(件数:1件)

[市の検討結果]
平成20年度に「西東京市地域リハビリテーションネットワーク化に関する検討会」を設置いたしました。急性期、回復期、維持期におけるリハビリテーションを必要とされる方に対し、地域のリハビリテーション施設でどのようなリハビリテーションが提供できるか調査・研究を行い、リハビリテーションネットワークの構築に努めてまいります。また、在宅療養支援診療所の周知については、医師会と連携し検討していきます。なお、第2部第3章に「保健・福祉・医療の連携体制の構築」についての記述を追加しました。
12 [お寄せいただいた意見概要]
介護保険の施設サービスの利用者割合について、国の目標指標にとらわれることなく、市民ニーズに基づく目標にいかに近づくかが大切である。(件数:1件)

[市の検討結果]
国から示された目標指標を尊重しながら、住み慣れた地域で生活を続けていくことを目的とした地域密着型サービスの整備計画を進めていきます。
13 [お寄せいただいた意見概要]
施設をどの程度造る計画なのかをわかりやすく表記してほしい。また、根拠も示してほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)等の整備計画はありませんが、住み慣れた地域で生活を続けていくことを目的とした地域密着型サービスについては、第3期計画に引き続き、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、小規模介護老人福祉施設等の整備計画を進めていきます。なお、第4期計画での整備計画については、第3部第1章に「地域密着型サービスの基盤整備〔第4期〕について」の記述を追加しました。
14 [お寄せいただいた意見概要]
保険料、給付、負担の関係を明確にしてほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
第4期計画書では、給付の見込みについて第3部第2章「介護保険事業の見込み」記述しているほか、同第3章に「介護保険財政と第1号被保険者保険料」を追加し、分りやすい内容となるよう努めました。
15 [お寄せいただいた意見概要]
高齢者の居住安定確保には、都市整備部と福祉部の連携を図るべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
高齢者の居住安定確保については、本計画のほか西東京市住宅マスタープランにより、高齢者が地域で安心して住み続けることができるよう、庁内で連携を取りながら、住まいの供給と仕組みの確立に努めていきます。なお、庁内連携については、第4部第1章に「庁内推進体制の充実について」の記述を追加しました。
16 [お寄せいただいた意見概要]
65歳以上の障害者に対する計画内容を明記してほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
障害者手帳をお持ちの介護保険サービス対象の方は介護保険のサービス利用が優先となりますが、引き続き障害福祉サービスが必要となる場合等には、相談体制の充実や関係部署との連携等により、きめ細やかな支援を進めていきます。
17 [お寄せいただいた意見概要]
個人情報に配慮しながらも、福祉の総合的なネットワーク化により、重なる無駄を省き、効率的なシステム化を進めるべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
福祉情報総合ネットワークの構築により、身近な地域で福祉の総合相談が受けられるような体制を検討・構築し、相談体制を充実させます。

担当課

高齢者支援課(電話:042-438-4028)・・・保谷庁舎

お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
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