社会福祉法の改正により、令和3年4月に施行された「重層的支援体制整備事業」が創設された背景として、地域共生社会の実現があります。
地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を指しています。
本市では、第4期西東京市地域福祉計画において、『西東京市版地域共生社会』の実現に向け、取り組みを進めてきました。
　 市町村の手上げに基づく任意事業ですが、本市では、令和4年4月から、地域共生社会を実現するための新たな取組の一つである「重層的支援体制整備事業」に取り組んでいます。

重層的支援体制整備事業は、市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を活かし、子ども・障害・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような”地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ”に対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。

属性や世代を問わずに包括的に相談を受け止める

• 支援機関のネットワークで対応する
• 複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ

町全体で包括的な相談支援体制を構築する

• 重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす
• 支援関係機関の役割分担を図る

支援が届いていない人に支援を届ける

• 会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見付ける
• 本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く

社会とのつながりを作るための支援を行う

• 利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる
• 本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う

世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する

• 交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートする
• 地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る

【高齢者支援課】地域介護予防活動支援事業