令和5年4月29日（土曜日）から令和5年5月7日（日曜日）までは、国のシステムメンテナンスのため、下記のお手続きができません。
・マイナンバーカード表面記載事項変更手続（引っ越しや氏名変更に伴う、カードの住所や氏名の変更）
・電子証明書の発行（更新、一時停止解除に伴う発行を含む）
・マイナンバーカード及び電子証明書の暗証番号初期化（暗証番号入力を複数回間違えた時のロック解除を含む）

　公的個人認証は、インターネットを通じて申請や届出等の行政手続きを行う際に、他人による「なりすまし」や、データの改ざんを防ぐために用いられる、本人確認の手段です。
　マイナンバーカード等のICカードに記録される「電子証明書」用いて、申請書等の情報に「電子署名」を付すことで、データの作成者が本人であること、送信されたデータが途中で改ざんされていないことを証明することができます。

電子証明書には、次の2種類があります。

インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みです。e-Taxによる確定申告の手続き等、文書を伴う電子申請等に利用されます。
なお、署名用電子証明書は15歳未満の方には発行できません。

※電子申請についての説明はこちらをご覧ください。

インターネットでの通信の際、利用者本人であることを証明する仕組みです。
個人番号に関する自己の情報をインターネット上で閲覧できる「マイナポータル」へのログインや、今後予定しているコンビニエンスストアでの証明書発行サービスを利用する際に、本人証明の手段として利用されます。

※マイナポータルについてはこちら（外部リンク）をご覧ください。

電子証明書はマイナンバーカード等のICカードに記録されるので、まだICカードをお持ちでない場合は、マイナンバーカードの申請手続きを行い、カードの交付を受けてください。
マイナンバーカードには、「利用者証明用電子証明書」及び「署名用電子証明書」が標準登載されているため、初回は無料で電子証明書の発行を受けることができます。

マイナンバーカードの申請・交付についてはこちらをご覧ください。

　行政の電子申請の手続きなどで電子証明書を利用するには、ご自宅などのパソコン等からインターネットに接続できる環境と、マイナンバーカードの読み込みや書き込みを行うことができる、ICカードリーダライタやマイナンバーカード対応スマートフォンが必要となります。
　公的個人認証に対応したICカードリーダライタやスマートフォンと、そのセットアップ方法については、公的個人認証サービスポータルサイト（外部リンク）をご覧ください。

マイナンバーカードに電子証明書を発行する際、それぞれ下記の暗証番号を設定していただきます。

• 署名用電子証明書　英数字6文字以上16文字以下

• 利用者証明用電子証明書　数字4桁

マイナンバーカードに初めて電子証明書を発行する場合、手数料は無料です。
電子証明書の再発行手数料は200円です。

以下のうち最も早い日付が有効期限となります。

• 発行日から5回目の誕生日
• 利用者証明用電子証明書の有効期限
• マイナンバーカードの有効期限

• 発行日から5回目の誕生日
• マイナンバーカードの有効期限

電子証明書は、以下の場合に失効します。

• 利用をやめる申請をした場合
• マイナンバーカードが紛失、盗難または失効した場合
• 氏名（外国人住民の方で住民票に通称が記載されている場合は氏名及び通称）や住所に変更があったとき
• 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）による職権失効があった場合
• 有効期間が満了した場合
• 情報の漏えいがあった場合

• 利用をやめる申請をした場合
• マイナンバーカードが失効した場合
• 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）による職権失効があった場合
• 有効期間が満了した場合
• 情報の漏えいがあった場合

有効期限の3カ月前から更新の手続きができます。更新手続きの際、マイナンバーカードのパスワードと電子証明書のパスワードの入力が必要となります。

番号法の施行に伴い、住基カードの交付（更新等に伴う再交付を含む。）は平成27年12月28日をもって終了しました。また、これに伴って住基カードへの電子証明書の発行も、平成27年12月22日をもって終了しました。
住基カードに記録された電子証明書の有効期間は、発行又は更新をした日から起算して3年であったため、住基カードに発行された電子証明書は現在全て失効しています。
今後電子証明書の利用をご希望の方は、マイナンバーカードに発行される電子証明書をご利用ください。

※住民基本台帳カードの発行終了についてはこちらをご覧ください。
※住基カードへの電子証明書の発行終了については、こちらをご覧ください。