平成21年6月4日から令和4年3月31日までの間に新築された長期優良住宅に係る固定資産税について、新たに課税される年度から5年度分（3階建以上の中高層耐火住宅については7年度分）、対象となる家屋の税相当額から2分の1を減額します（都市計画税は含まれません。）。

（1）　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき、耐久性・安全性等の住宅性能が一定基準を満たすものとして所管行政庁（注記1）の認定を受けた住宅であること
注記1：平成29年4月より東京都から市へ事務を移管し、建築指導課で取り扱うこととなりました。
（2）　（1）の認定を受け、平成21年6月4日から令和4年3月31日までに新築された住宅であること
（3）　専用住宅や併用住宅であること（併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）
（4）　床面積は以下の要件を満たすこと

注意：分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分（廊下や階段室等）の床面積」で判定します。また、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

3階建以上の準耐火構造及び耐火構造の住宅の場合、新たに課税される年度から7年間。
それ以外の住宅の場合、新たに課税される年度から5年間。

注意：土地については、この減額の適用はありません。

（1）　認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書
（2）　長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第3号）第6条、第9条又は第13条に規定する通知書の写し（注記2）
注記2：（2）の書類については、建築指導課へお問い合わせください。（平成29年3月までは、東京都都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第2課で取り扱っていましたが、平成29年4月から事務を市へ移管しました。）

　新築した年の翌年の1月31日までに必要書類を添えて、資産税課へ提出してください。
注意：上記期間の経過後に申告をする場合には、当該期間内に申告書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由であると認められる場合のみ適用されます。　

　下記より様式のダウンロードができます。ご利用ください。

認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書（A4タテ）（PDF：104KB）

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