下記の期間中に新築・増改築などをした家屋は、令和7年度から固定資産税・都市計画税の課税対象となります。
　市では税額の基となる家屋の評価額を算出するため、家屋調査を行っています。

令和6年1月2日から令和7年1月1日の期間中に新築・増改築などをした家屋

　家屋の内装・外装（屋根、外壁、天井など）および住宅設備（風呂、トイレなど）を調査します。
　※調査時、職員は身分証明書や固定資産評価補助員証などを携帯して伺います。

家屋の所有者に事前にお知らせします。書面が届きましたら、資産税課までご連絡ください。