下記の期間中に新築・増改築などをした家屋は、令和5年度から固定資産税・都市計画税の課税対象となります。
　市では税額の基となる家屋の評価額を算出するため、家屋調査を行っています。

令和4年1月2日から令和5年1月1日の期間中に新築・増改築などをした家屋

　家屋の内装・外装（屋根、外壁、天井など）および住宅設備（風呂、トイレなど）を調査します。
　※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、職員は事前の検温、マスク着用などを行い、徴税吏員証などを携帯しています。

家屋の所有者に事前にお知らせします。書面が届きましたら、資産税課までご連絡ください。