固定資産税・都市計画税の減免
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最終更新日 2020年4月2日
一定の要件のもとに、未到来の納期に係る税額について減免となる制度があります。手続きには、減免を受けようとする事由を証明する書類を添えて、納期限日までに申請書を提出することが必要です。詳しくはお問い合わせください。
主な減免理由
・生活保護法の規定による生活保護の受給を開始した場合
・災害により大きな損害を受けた場合
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