町会・自治会などが、活動地域の防犯効果向上のために防犯カメラを設置する際、整備費用の補助を行います。
補助の活用をご検討されている場合、まずは危機管理課までご相談、お申し出ください。

公道など、不特定多数の方が往来する場所の防犯対策のために設置するもの
※カメラの画角に公道の様子が映っていることが要件です。
※次に掲げるものは対象となりません。

• 公園内の防犯対策に設置するもの
• 駐車場内の防犯対策に設置するもの
• マンションの敷地内の防犯対策に設置するもの
• 個人住宅の防犯対策に設置するもの

町会・自治会や商店会などの地域団体で、市の「防犯活動団体」の登録要件を満たし、あらかじめ登録している団体（商店会のみで構成されている団体を除く）
※防犯活動団体への登録については、補助金交付申請前に登録が必要になりますので、ご注意ください。
　（防犯活動団体への登録方法についてはこちらから）
※地域でのパトロール活動などを月1回以上継続して行うことも要件となります。

防犯カメラは、以下のとおり運用してください。

• 防犯カメラ運用規程の整備
• 防犯カメラ設置場所の近隣住民への周知
• 防犯カメラ設置場所へのカメラ設置の旨の表示

• 防犯カメラの購入経費
• 防犯カメラの設置経費

※上記補助率、限度額は令和8年度のものです。補助率や限度額は年度により変更となる可能性があります。

以下のものを市にご提出いただきます。

• 活動計画書
• 補助金交付申請書
• 見積書の写し
• 防犯カメラ設置図
• 防犯カメラ運用規程
• 設置する機器のカタログ（仕様書）

上記、防犯活動団体 防犯カメラ整備事業補助金により設置された防犯カメラについて、設置した翌年度分からの電気料金等について補助を行います。

• 防犯カメラの電気料金
• 防犯カメラの使用料（使用料：カメラの設置に必要な場所を使用する際の経費）

※上記補助率は令和8年度のものです。補助率や限度額は年度により変更となる可能性があります。

詳細につきましては、下記までお問合せください。