個人の市民税・都民税には、均等割と所得割との二種類があります。

「均等割」「所得割」についての説明は、画面下の関連リンクをご覧ください。

　市民税　年間3,000円
　都民税　年間1,000円
（注記）住民税の均等割は「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」（平成23年12月2日法律第118号）の制定に伴い、平成26年度から10年間にわたり、市民税と都民税で計1,000円（各500円）が賦課徴収されていましたが、この臨時的措置は令和5年度で終了しました。令和6年度からは新たに森林環境税年額1,000円が導入されています。

　総所得金額（事業、不動産、利子、総合課税を選択した配当、給与、雑、一時、総合譲渡所得の合計金額）、退職所得金額（分離課税分は除く）、山林所得金額については、次の税率が用いられます。

　土地、建物、株式、先物取引の分離課税所得には、次の表の税率が用いられます。

（注記）収用交換等による譲渡は、この税率によらない場合があります。
（注記）税率等は法改正により変更となる場合があります。