個人の市民税・都民税には、均等割と所得割との二種類があります。

「均等割」「所得割」についての説明は、画面下の関連リンクをご覧ください。

　市民税　　年間3,500円
　都民税　　年間1,500円
（注記）東日本大震災を踏まえて、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するための臨時的な措置として、平成26年度から令和5年度までの間、市民税・都民税の均等割の税率がそれぞれ年間500円ずつ引き上げられています。

　総所得金額（事業、不動産、利子、総合課税を選択した配当、給与、雑、一時、総合譲渡所得の合計金額）、退職所得金額（分離課税分は除く）、山林所得金額については、次の税率が用いられます。

　土地、建物、株式、先物取引の分離課税所得には、次の表の税率が用いられます。

（注記）収用交換等による譲渡は、この税率によらない場合があります。
（注記）税率等は法改正により変更となる場合があります。