積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から令和7年3月31日までの間実施していた「キャッチアップ接種」について、大幅な需要増により、接種を希望しても受けられなかった方がいらっしゃる状況を踏まえ、令和7年3月末までに接種を開始した方について、残りの接種を令和8年3月31日まで公費で受けることができる経過措置を実施します。

1. 対象者　平成9年4月2日から平成21年4月1日生まれの女性市民で、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に予防接種法に基づく子宮頸がん予防ワクチン予防接種を1回以上接種を受けた方
2. 期間　令和8年3月31日まで

注記）経過措置を受けるためには、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に接種を受けたことがわかるものが必要です。

小学6年生から高校1年生相当の女子
※標準的な接種年齢：中学1年生

接種推奨年齢である中学1年生になりましたら個別送付します。
送付前に市内医療機関で接種を受ける場合は、医療機関にある予診票をお使いください。
※お手元に予診票がない方が練馬区、小平市、東久留米市の医師会加入医療機関で接種を希望する方は、母子健康手帳を持参の上、事前に健康課（保谷庁舎）で予診票の申請をしてください。

※気になる症状が現れた場合、2回目以降の接種をやめることができます。
※接種後に体調不良になる場合もあるため、できるだけ保護者同伴で接種を行ってください。

子宮頸がんから最も多く検出されるHPV16・18・31・33・45・52・58型と、尖圭コンジローマ等の原因となるHPV6・11型の感染を予防することができます。
2か月の間隔をおいて2回接種、1回目の接種から6か月の間隔をおいて1回接種
※この方法がとれない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回接種、2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて1回接種

6か月の間隔をおいて2回目を接種（2回で接種完了）
※1回目と2回目の間隔は、少なくとも5か月以上あけます。5か月未満の場合は、3回目の接種が必要です。
※接種を受ける方又は保護者が希望する場合は、3回の接種を受けることができます。

子宮頸がんから多く検出されるHPV16・18型と、尖圭コンジローマ等の原因となるHPV6・11型の感染を予防することができます。
2か月の間隔をおいて2回接種、1回目の接種から6か月の間隔をおいて1回接種
※この方法がとれない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回接種、2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて1回接種

子宮頸がんから多く検出されるHPV16・18型の感染を予防することができます。
1か月の間隔をおいて2回接種、1回目の接種から6か月の間隔をおいて1回接種
※この方法がとれない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回接種、1回目の接種から5か月以上かつ2回目の接種から2か月半以上おいて1回接種

接種当日に13歳以上16歳未満の方で、保護者が同伴しない場合は、保護者がワクチンの内容を理解した上で、予診票の保護者自著欄及び同意書を記入し、接種の際に持参してください。
注記：予診票をお持ちでない方は、事前に予診票を受け取り、保護者自署欄に記入しておく必要があります。

無料

1. 健康保険証等（本人確認できるもの）
2. 母子健康手帳
3. 西東京市子宮頸がん予防ワクチン予診票（個別送付されている方）

※予診票が個別送付されていない方やお手元にない方が市内の指定医療機関で接種を受ける場合は、医療機関にある予診票をお使いください。
※予診票がお手元にない方が練馬区、小平市、東久留米市の医師会加入医療機関で接種を希望する方は、母子健康手帳を持参の上、事前に健康課（保谷庁舎）で予診票の申請をしてください。
4.子宮頸がん予防ワクチン接種同意書（保護者が同伴せずに接種される場合のみ）

接種を受ける前に「子宮頸がん予防ワクチン予防接種説明書・注意事項」を必ずお読みください。

積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から令和7年3月31日までの間実施していた「キャッチアップ接種」について、大幅な需要増により、接種を希望しても受けられなかった方がいらっしゃる状況を踏まえ、令和7年3月末までに接種を開始した方について、残りの接種を令和8年3月31日まで公費で受けることができる経過措置を実施します。

1. 対象者　平成9年4月2日から平成21年4月1日生まれの女性市民で、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に予防接種法に基づく子宮頸がん予防ワクチン予防接種を1回以上接種を受けた方
2. 期間　令和8年3月31日まで

注記）経過措置を受けるためには、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に接種を受けたことがわかるものが必要です。

令和8年3月31日まで

平成9年4月2日から平成21年4月1日生まれの女性市民で、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に予防接種法に基づく子宮頸がん予防ワクチン予防接種を1回以上接種を受けた方

市内の指定医療機関で接種を受ける場合、予診票は医療機関にあるものをお使いください。
※練馬区、小平市、東久留米市の医師会加入医療機関で接種を希望する方は、母子健康手帳を持参の上、事前に健康課（保谷庁舎）で予診票の申請をしてください。

2回目の接種から行う場合

1回目の接種から2か月の間隔をあけて2回目を接種、1回目の接種から6か月の間隔をあけて3回目を接種
※この方法がとれない場合は、1回目の接種から1か月以上の間隔をあけて2回目の接種を行った後、2回目の接種から3か月以上の間隔をあけて3回目を接種

3回目の接種のみを行う場合

上記の間隔を満たすことを確認の上、接種を実施

2回目の接種から行う場合

1回目の接種から2か月の間隔をおいて2回目を接種、1回目の接種から6か月の間隔をおいて3回目を接種
※この方法がとれない場合は、1回目の接種から1か月以上の間隔をおいて2回目の接種を行った後、2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて3回目を接種

3回目の接種のみを行う場合

上記の間隔を満たすことを確認の上、接種を実施

2回目の接種から行う場合

1回目の接種から1か月の間隔をおいて2回目を接種、1回目の接種から6か月の間隔をおいて3回目を接種
※この方法がとれない場合は、1回目の接種から1か月以上の間隔をおいて2回目の接種を行った後、1回目の接種から5か月以上、かつ2回目の接種から2か月半以上の間隔をおいて3回目を接種

3回目の接種のみを行う場合

上記の間隔を満たすことを確認の上、接種を実施

無料

1. 健康保険証等（本人確認できるもの）
2. 令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に予防接種法に基づく子宮頸がん予防ワクチン予防接種を受けたことがわかる予診票（本人用）や母子健康手帳等

接種を受ける前に「子宮頸がん予防ワクチン予防接種説明書・注意事項」を必ずお読みください。

1. ヒトパピローマウイルス感染症の子宮病変に対するワクチンの有効性は、概ね16歳以下の接種で最も有効性が高いものの、20歳頃の初回接種までは一定程度の有効性が保たれるといわれています。また、性交経験がない場合はそれ以上の年齢についても一定程度の有効性があることが示されています。
2. 従来の定期接種の対象年齢（小学6年生から高校1年生相当）を超えて接種を実施した場合においても、明らかな安全性の懸念は示されていません。
3. 子宮頸がん予防のためには、子宮頸がん予防ワクチンの接種後も、子宮頸がん検診や性感染症予防対策を行うことが重要です。

HPVワクチンに関する普及啓発のため、東京都が開設しました。
はじめてのHPVワクチン（ゼロからわかるポータルサイト）（外部リンク）

子宮頸がんワクチン副反応の詳細につきましては、下のリンク先に資料がありますので、ご覧ください。

電話：0120-561-007（午前9時から午後5時45分、土曜日・日曜日・祝日および休業日を除く）

電話：0120-024-964（午前9時から午後6時、土曜日・日曜日・祝日および休業日を除く）

子宮頸がん予防接種を受けた後に体調が悪くなった方の相談窓口についてお知らせします。

西東京市の子宮頸がん検診については、以下からご確認ください。