災害時における住家被害認定調査等に関する協定 調印式を実施します
ページ番号 783-939-719
提供日 2017年6月16日
最終更新日 2017年6月16日
多摩地域ではじめての協定締結
西東京市では、り災証明書発行のための住家被害認定調査等について、多摩地域の自治体として初めて、公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と標題の協定を締結します。災害時における被災者の早期生活再建のため、調査・相談体制の強化を図ります。
同協会では昨年の熊本地震に際し、東京都等の要請を受け発災直後の5月から12月の期間で延べ143日間、会員の不動産鑑定士を派遣し南阿蘇村での支援活動に従事しました。
1 調印式の日時・場所
6月29日（木曜日） 午後1時30分から2時
田無庁舎 3階301会議室
2 出席者
市長 丸山 浩一
東京都不動産鑑定士協会 会長 吉村 真行
3 調印式次第
（1） 開 会
（2） 市長あいさつ
（3） 会長あいさつ
（4） 協定概要について
（5） 協定書調印
（6） 記念撮影
4 協定の主な内容
（1） 市職員と連携した住家被害認定調査業務
（2） り災証明書発行時における市民からの相談補助
（3） その他、必要な業務（全国から支援に駆けつける自治体職員を対象とした調査実施方法、調査工具の使用方法に関する説明等を想定）
【問い合わせ先】
危機管理室（電話：042-438-4010）