本市は、平成13年1月の合併以来、田無庁舎及び保谷庁舎の両庁舎を活用した「一市二庁舎体制」により、市政運営を行ってきました。
　しかしながら、現在の二庁舎体制では、「財政負担の継続」、「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」などの課題があり、加えて保谷庁舎は、老朽化と耐震対応が喫緊の課題となっています。
　ただし、統合庁舎の位置や規模、機能等については、全市的な議論を踏まえ決定する必要があるため、保谷庁舎の課題を解決するとともに、二庁舎体制の課題についても一定程度解消を目指し、庁舎統合に向けた3つを基本方針とする「庁舎統合方針」を決定しました。

（1）　田無庁舎を活用した「暫定的な対応方策」を当面の方策とする
（2）　平成45年度を目途に「庁舎統合」を実現する
（3）　「統合庁舎」の位置は、市中心エリアでの統合を視野に検討する

• 保谷庁舎機能の移転先について、最も実現性が高く、保谷庁舎の耐震対応を早期に図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する案を「暫定的な対応方策」としました。
• 「暫定的な対応方策」は、平成35年度までに庁舎統合を実現する4つの整備方策と比較しても、これまで数多くいただいた市民の皆様の意見に沿ったものであり、保谷庁舎の課題を解決するとともに、二庁舎体制の課題についても一定程度解消できるものです。

企画政策課（電話：042-460-9800）