空き家等対策の推進に関する協定を締結しました
ページ番号 575-066-155
提供日 2017年10月13日
最終更新日 2017年10月13日
空き家に関する専門家団体との協定
西東京市は、市内の空き家等の所有者等を対象とした相談体制の確立と空き家等の有効活用、適正管理、発生抑制等を推進し、空き家等対策の強化を図ることを目的に、不動産、建築、法律等の専門家団体の6団体と、協力及び連携に関する協定を締結しました。
1 協定内容
（1）名称等
「西東京市空き家等対策の推進に関する協定」（平成29年10月3日締結）
（2）締結先等
空き家の売買や賃貸に関すること
1 （公社）東京都宅地建物取引業協会 北多摩支部
2 （公社）全日本不動産協会 東京都本部 多摩北支部
空き家のリフォーム、改修工事に関すること
3 （一社）東京都建築士事務所協会 北部支部
空き家の相続・登記、財産管理、成年後見等に関すること
4 東京司法書士会 田無支部
空き家の敷地境界に関すること
5 東京土地家屋調査士会 田無支部
空き家の所有者と相続人の調査確認、資産の有効活用や手続きに関すること
6 東京都行政書士会 田無支部
締結式（6団体の代表者と市長）
（協定による効果）
市内に空き家等を所有・管理する方々が抱える様々な問題について、専門的なアドバイスが受けられるようになり、空き家等の有効活用、適正管理、空き家等の発生の未然防止等を推進する効果が期待できます。
2 協定に基づく主な取り組み
【平成29年度】
各団体の相談窓口を市報・ホームページ・窓口等で案内
- 相談窓口一覧のチラシを関係各所に配布
【平成30年度以降】
空き家相談会を実施
- 協定を結んだ各団体に専門家派遣を協力依頼
- 各団体のブースを設けて、相談内容に応じて個別に相談を受ける等
3 担当部署を新設（都市整備部 住宅課）
今年度より空き家対策や住宅セーフティーネット、民間住宅の耐震化などの住宅を取り巻く諸課題に効率的かつ円滑に対応するため、新たな組織として「住宅課」を都市整備部に新設しました。担当が複数に分かれていた空き家関連の窓口を一元化し、空き家の利活用等を含め、組織的な対応と効果的な施策の展開を図ります。
【今後の展開】
- 平成29年度に実施した空き家実態調査等で得た情報をデータベース化し、空き家管理システムを構築
- 空き家等に関する施策を推進するための協議会の設置を検討
- 「特定空家等」に対する措置等に関し、その適切な実施を図るため、空き家対策に係る条例や計画の策定を検討
【問い合わせ先】
住宅課（電話：042-438-4052）