新型コロナウイルス感染症に伴う、以下の手続きに必要な証明書等について、発行手数料を令和2年5月11日から無料としていましたが、
新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが変更されるため、令和5年5月7日をもちまして、発行手数料の無料取扱いを終了します。
※なお、令和5年5月7日受付分までは以下のとおり取り扱いいたします。

市民または市内事業者で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、貸付や融資等の生活支援・経済対策を利用する方で当該手続きにおいて住民票の写しや印鑑登録証明書等の証明書等を必要としている方（証明書等の申請時にその旨を申し出た場合）

• 借換資金融資あっせん制度
• 中小企業事業資金融資あっせん制度
• 創業資金融資あっせん制度
• 創業資金融資あっせん制度（特定創業）
• 新型コロナウイルス感染症の影響による休業等による生活福祉資金　緊急小口資金

※そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により必要となった公的または、民間融資等の手続き

令和2年5月11日から令和5年5月7日受付分まで

1.住民票の写し
2.印鑑登録証明書（個人）
3.個人市民税の課税（非課税）証明書等
4.納税証明書

上記1から4のいずれかの証明書の申請書に、新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用することを明記し、窓口に提出してください
※2以外の証明書は郵送での手続きが可能です。

• 申請時に申し出がない場合、後日の返金はできませんので、ご注意ください。

コンビニ交付サービスを利用しての取得及び他区市町村での取得（広域交付住民票）は対象外となります。